出版記念セミナー

事業承継士による
“失敗事例
新・事業承継対策セミナー

東京会場2024年 3月
26日(火)14:00~16:30
岡山会場2024年 3月
27日(水)14:00~16:30
大阪会場2024年 3月
28日(木)14:00~16:30

現経営者と後継者の同時ご参加歓迎!1日で事業承継が上手く進みだすセミナー
税理士では対応できない新しい事業承継対策とは!?
アンチM&Aの事業承継専門家が提唱する、失敗しない子や従業員への事業承継対策
★新刊書籍を進呈いたします

好評のセミナーをさらに充実させた初の会場型セミナーです(セミナー評価4.3/5点満点)
ついに書籍化が実現し、著者による出版記念セミナーを開催いたします

  • 「税理士・銀行など、各分野の専門家が提案する事業承継対策。一体、何が正しくて、どこから手をつければ良いのか?」
  • 「自分は生涯現役、事業承継はまだ先と思う経営者が周りに迷惑をかける」
  • 「本心は、子どもに継がせたいが、子どもがまだ若い場合や事業承継意欲がない場合はどうすれば?」
  • 「社長の亡きあとに、仲が良かった一族・家族が分裂してしまう事業承継失敗ケース」
  • 「資産背景のない後継者の株式集約、納税資金対策」
  • 「社長にしかできない後継者育成方法」
  • 「周りが言ってくれない後継者が継ぐときの心得」

など、事業承継でややこしくて、一番大事なポイントを解説。

事業承継といえば最初の相談先は顧問税理士が多いことでしょう。
しかし、それは相続税対策や納税資金対策だけの対策にとどまります。
相続対策、節税対策は事業承継の一つの側面でしかありません。各専門家(税理士・弁護士・保険会社等)が現在提供しているのは、自分の得意なことのみの提案で、部分最適にとどまっています。

事業承継とは会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』でなければなりません。

本セミナーでは、中小企業の事業承継で、ありがちな失敗例をおさえながら、うまくいく事業承継のやり方を分かりやすくお伝えします。

当日、会場でお待ちしております。

内容
  1. はじめに: 先代の急逝。昨日までネイリストだった妻が、廃業寸前の町工場の女社長に
  2. 1.事業承継を成功させたいならば、失敗ケースを知り、失敗しないことから
  3. 2.「子どもには継がせたくない」と思っている社長ほど、実は子どもに苦労をかける
  4. 3.子どもがまだ若い、あるいは承継意欲がない場合にはどうすれば良いか
  5. 4.社長亡き後に発生する家族分裂。争族防止の切り札はこれだ
  6. 5.資産背景のない後継者の株式集約・納税資金対策
  7. 6.社長が知っておきたい短期間での後継者の育て方
  8. 7.誰も言ってくれない後継者の心得
  9. 8.新しい事業承継支援のあり方
を中心にポイントをわかりやすく解説します。
対象 経営者、後継経営者
日程・会場
  • 2024年03月26日(火)
    14:00~16:30(受付開始 13:30)

    [東京会場]
    AP東京八重洲(JR「東京」駅八重洲中央口より徒歩6分、 地図
    東京都中央区京橋1-10-7 KPP 八重洲ビル13F
    TEL:03-6228-8109
  • 2024年03月27日(水)
    14:00~16:30(受付開始 13:30)

    [岡山会場]
    NPD貸会議室 岡山駅前(JR「岡山」駅から徒歩3分、 地図
    岡山市北区下石井1-1-3 日本生命岡山第二ビル新館 地下1階
    TEL:0120-111-470
  • 2024年03月28日(木)
    14:00~16:30(受付開始 13:30)

    [大阪会場]
    AP大阪茶屋町(JR「大阪」駅から徒歩3分、 地図
    大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル 8F
    TEL:06-6374-1109
参加費用 お一人様 3,000円(税込)
定員 各会場 20名(ご参加は1社2名様まで)
講師紹介
中谷健太

中谷 健太

(株)新経営サービス 経営支援部マネージャー
事業承継士 / 中小企業診断士 / 認定経営革新等支援機関 / 補助金コンサルタント

「事業承継&経営革新の専門家」
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。