0120-370-772経営改善計画策定（405事業）コンサルティング
資金繰りの抜本的な改善に
国の補助金を使って、
専門家による本格的な経営改善支援が受けられます。
こんなお悩みありませんか？
借入の返済負担を減らしたい
資金繰りの改善を行いたい
借入申込を断られた
融資条件変更（リスケや元金返済猶予）の申出を考えている
金融機関から経営改善計画の提出を求められているが、自力で作成できる気がしない
経営不安に陥っており、立て直しのために経営計画を見直したい
経営改善計画（405事業）策定のメリット
金融支援
リスケや新規融資等の金融支援の可能性が広がる
金融機関にリスケ（返済猶予）を申し入れる際、経営改善計画書を求められることがあります。
また条件に当てはまれば、日本政策金融公庫の事業再生・企業再建支援資金の融資制度を活用した新規融資が受けられる可能性が出てきます。
国からの補助
計画策定・運用にかかる費用の一部を国が負担
経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。
つまり国の補助金を使って、国が認めた専門家（認定支援機関）から本格的な経営改善支援が受けられます。
専門家による経営改善支援
3年間、専門家による経営改善支援が受けられる
経営改善計画には、数字に根拠があり、実現見込みのある計画づくりが求められ、自力での計画作成は骨が折れる作業です。
本制度を使うことで計画策定時のみならず、その実現を支援する伴走支援を含めて最長3年間、国からの補助金を使い、専門家から支援を受けられます。
経営改善計画策定支援事業（405事業）とは
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。
（中小企業庁HPより引用）
経営改善計画策定支援事業
国が認める税理士などの専門家の支援を受けて本格的な経営改善計画を策定し、金融機関へ返済条件等を変更する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助する事業です。（通称：405事業）
DD・計画策定支援
- 現状や課題を把握する
- 今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討
- 金融支援を受けて資金繰りの安定を図る
伴走支援
- 計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施
専門家と計画を策定して、金融機関への返済条件等の金融支援を受け、経営改善を目指しましょう！
伴走支援の促進１
- 伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払
伴走支援の促進２
- 伴走支援支払い申請に有効期限の設定
私的整理手続の活用促進
- 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下、中小版GL）※に基づいた取り組みに最大700万円を補助
経営者保証の解除
- 従来の金融支援を織り込んだ計画に加えて、計画完了後の解除を目指すことが可能
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ■補助対象経費
DD・計画策定支援費用 伴走支援費用（モニタリング費用） 金融機関交渉費用 |
■補助率
2/3（上限200万） 2/3（上限100万） 2/3（上限10万） |
■備考 金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 中小版GL枠 | ■補助対象経費
DD費用等 計画策定支援費用 伴走支援費用 |
■補助率
2/3（上限300万） 2/3（上限300万） 2/3（上限100万） |
■備考
中小版GLに基づいた取組が対象 また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続に係る費用も補助対象 |
※詳細は「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）をご参照ください（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n030401）
（中小企業庁HPより引用：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html ）
対象となる事業者
| １ | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| ２ | 借入金の返済負担軽減などの金融支援※が必要であること ※金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄、借入の1本化など |
| ３ | 自ら経営改善計画を策定することが難しいこと |
過去に経営改善計画策定支援を利用した方は対象外となりますが、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ状勢または原油価格の高騰等によって影響を受け、業況が悪化した方は、対象となります。
受けられる支援
| 経営改善計画策定支援 |
|
|---|
| 計画策定後の伴走支援 |
|
|---|
新経営サービスの特長
経営支援顧問件数
700
社以上
※
経営課題の解決プロフェッショナル
株式会社新経営サービスは、企業の継続的発展・成長を支援する経営の専門家集団です。
成長戦略の策定・推進から人事制度改革、各種制度改革、人材教育、企業文化の浸透までさまざまな経営課題について顧客企業とともに解決を目指します。
POINT01
計画策定のプロ
- 中小企業診断士2名、銀行出身者1名在籍
- 母体が京都老舗税理士法人
POINT02
提案型の計画策定
- 改善に向けたアクションプランなど、経営者任せにせず、当社からもアイデアをご提案いたします。
POINT03
とことん向き合う
- 経営改善計画は策定してからが本番です。
- 通常3か月に1回の伴走支援でも、支援期間中は随時、電話やZoomで対応します。
ご支援内容・コンサルティング料金
| フェーズ １ |
ご面談
ご面談により、本制度の活用の流れや、当社の支援範囲をご確認いただきます。 |
|---|---|
| フェーズ ２ |
経営改善計画策定支援の利用申請
利用申請書を作成し、中小企業活性化協議会へ提出します。 |
| フェーズ ３ |
経営改善計画の策定
「経営改善計画書」を策定します。 |
| フェーズ ４ |
計画策定に対する費用申請・支払
費用申請書を作成し、中小企業活性化協議会へ提出します。 |
| フェーズ ５ |
伴走支援
経営改善計画にもとづいて、計画策定から3年間当社コンサルタントより、伴走支援を行います。 |
| フェーズ 6 |
伴走支援に対する費用申請・支払
「モニタリング報告書」を作成し、中小企業活性化協議会に提出します。 |
経営改善計画書のイメージ
ご支援・コンサルティング費用
| 企業規模 | 計画策定・3年間伴走支援の 費用総額の目安 |
内、事業者様の 3年間のご負担総額 |
|---|---|---|
| 小規模 （売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満） | ～150万円 | ～50万円 |
| 中規模 （売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満） | ～300万円 | ～100万円 |
| 中堅規模 （売上10億円以上または有利子負債10億円以上） | ～450万円 | ～150万円 |
事業規模に応じて適切な金額でお見積りいたします。
ご支援契約までの流れ
-
ステップ1無料相談お申込み
下記フォームよりお申し込みください。後ほどメールにて、日程調整のご案内を行います。事前に入力をお願いするエクセルシートを送付しますので、面談までにご返信ください。
-
ステップ2無料相談（オンライン面談）
経営状況をヒアリングいたします。
-
ステップ3ご契約
ご契約後、計画策定支援の開始となります。
着手金をご請求いたします。企業規模に応じて着手金の金額が変わります。
よくあるご質問
経営改善計画策定のご支援の際によくあるご質問をまとめました。
また、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談・お問い合わせください。
-
Q八方ふさがりで、経営状態を改善するアイデアが思い浮かばないが、対応できますか？
一人では思いつかなくても、第三者である弊社担当者との対話を通じて協議を進めていくことで、視点の補完ができ、新たな気づきが生まれることがほとんどです。まずはお気軽に貴社の状況をお聞かせください。
-
Qどんな業種でも対応できますか？
はい、原則業種関係なく対応いたします。
ただし、金融機関の融資対象外としている業種については対応いたしかねます。 -
Q計画策定はすべてお任せできますか？
経営改善計画は、第三者に開示する計画であり、その実現性が問われます。また計画は作って終わりではなく、実現できなければ意味がありません。ですので、計画策定のすべてをお引き受けすることはできません。
経営者の考えを形にする、アイデアを広げる、助言する、資料化するなどのサポートを通じて、共同作業で計画を作っていきます。
「経営改善計画策定コンサルティング」についてのお問い合わせ・ご相談
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