0120-370-772＜中小企業向け＞ 事業継続計画（BCP）策定コンサルティング
実用的な事業継続計画（BCP）の策定
中小企業向け！自社の実態に即した
オリジナル事業継続計画（BCP）を策定します
こんなお悩みありませんか？
事業継続計画（BCP）の導入手順や策定ポイントが分からない
事業継続計画（BCP）を策定したいが、人手や時間が足りていない
リスクの想定や重要商品(中核事業)の選定方法などが分からず、なかなか進まない
自社の事業継続計画（BCP）が実用的な内容なのか不安がある
事業継続計画（BCP）の必要性や内容が社内に浸透していない
事業継続計画（BCP）が形骸化している
事業継続計画（BCP）策定のメリット
緊急事態への対応力向上
有事後の早期復旧に向けた迅速な対応が可能に
緊急時は初動対応が非常に重要です。平常時にBCPを策定していれば、緊急時も「いつ」「誰が」「何を」「どのように」対応すべきかが明確であるため、人命確保に向けた取り組みや、早期復旧に向けた迅速な対応が可能となります。
損害・ビジネス機会損失の最小化
取引先や社員といったステークホルダーの不利益を最小限に
緊急事態が発生したときに適切な初動対応をとることで、有事に伴う損害やビジネス機会の損失を最小限に留め、中核事業の維持や早期復旧が可能となります。
社内外からの信用度が高まる
既存・新規取引先や社員へ安心感を与える企業に
BCPは、「緊急事態時に迅速な対応ができる」ことを示すため、顧客からの信用度が高まるだけでなく、新規顧客の獲得にもつながる可能性があります。
また、社員も安心して働くことがでるため、定着率の向上も期待できます。
税制優遇などの公的支援が受けられる
低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援の対象に
BCP策定前に、「簡易版BCP」と言われる事業継続力強化計画を作成の上、経済産業大臣の認定を受けた中小企業は、日本政策公庫による低利融資や、事業継続計画に必要な防災・減災設備の税制優遇等の支援を受けられるだけでなく、補助金(ものづくり補助金等)が優先的に採択されるなどもメリットもあります。
事業継続計画（BCP）とは？
① 事業継続計画（BCP）とは？
災害や感染等で被災した際に、スピーディーに事業をリスタートするための計画
事業継続計画(BCP／Business Continuity Plan)とは、自然災害などの緊急事態が起きた際に事業を継続させるための計画です。
BCPを策定することで、地震や感染症の蔓延、大事故やサプライチェーンの途絶など、突発的に不測の事態が発生してもリスクを回避するとともに、重要な事業を中断せず、可能な限り短い期間で復旧させることができます。
② なぜ、事業継続計画（BCP）は策定する必要があるのか？
BCPは健全な企業経営を行うための必須ツール
企業規模や地域・業種を問わず、様々な企業で事業継続計画（BCP）が必要である理由は以下の通りです。
-
企業の事業継続性を保ち、会社や社員を守るため
自然災害の多い日本では、災害発生時に迅速な対応を行うことが健全な企業運営において重要です。そして、突発的に不測の事態が発生した際に、できる限りリスクを回避するためには、前もって緊急事態に備えることで、その後の会社経営や従業員の雇用を維持することが何よりも重要です。
東日本大震災が発生した際には、中小企業の多くが貴重な人材や設備を失い、廃業せざるを得ない状況となりました。また、被災状況がそれほど深刻でなくとも、復旧が長期化したことで商品やサービスを提供することができず、その結果として事業縮小や従業員の解雇を迫られたケースも少なくありませんでした。
そのため、お客様や取引先、社員の雇用を守るために、平時に事業継続計画（BCP）を策定し、企業の事業継続性を保つことが必要なのです。
-
緊急事態発生時に、迅速且つ正確な対応を行えるようにするため
緊急時には多くの企業が対応に追われるため、いかに早く商品やサービスの提供を復旧させられるかが企業の生き残りを大きく分けることになります。
そのためには、被害を受けても重要な業務だけは継続できる体制の維持や遠隔地を利用した生産体制・サプライチェーンの確保などが必要です。また、緊急時にいち早く対応・復旧するだけでなく、被害を受けてもどのような行動の選択肢があるかを、できる限り具体的に明示しておくことが重要ですが、事業継続計画（BCP）を策定していれば、緊急対応のスピードだけでなく、事業の正確性を向上させることも可能です。
そして、早期に事業を復旧することで、お客様や取引先から評価され、新たな顧客の獲得や事業拡大が可能となることから、企業価値の向上や平常時の企業競争力の強化につなげることもできます。
③ 事業継続計画（BCP）の策定手順
実用的な事業継続計画（BCP）の策定手順とポイント
事業継続計画（BCP）の策定手順は以下の5つです。
１. 基本方針の立案
２. 中核事業・重要業務の選定
３. 被害状況の確認
４. 事前対策の実施
５. 緊急時の体制の整備
１） 基本方針の立案
目的を可視化する
まずは、「何のために事業継続計画（BCP）を策定するのか？」を定義化し、目的の可視化を図ります。
中小企業庁の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」入門コースの書式では、＜目的＞として、以下の内容が予め記載されており、またネット上で業界・業種ごとのサンプルなども多数存在するため、その内容をたたき台として活用すると良いでしょう。
本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。
目的に沿った基本方針を立案する
続いて、上記で設定した目的をもとに基本方針を決定します。
中小企業庁の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」入門コースでは、「人命(従業員・顧客)の安全を守る」「自社の経営を維持する」「供給責任を果たし、顧客からの信用を守る」「従業員の雇用を守る」「地域経済の活力を守る」などの項目が列挙されており、参考になります。
ですが、「自社だけの事業継続計画（BCP）」を策定するには、経営理念をもとに自社の社会的な存在価値を盛り込むことが重要です。また、中小企業は地域に根差した企業が多いため、「地域への貢献」という視点を盛り込むこともポイントです。
- 製造業 当社部品の供給を継続することで、サプライチェーンを維持する
- 製造業 当社部品の供給を継続することで、サプライチェーンを維持する
- 建設業 地域の道路の早期復旧を図り、地域経済への影響を防ぐ
- 小売業 地域住民への食料品と生活必需品の提供を維持する
- 飲食業 食の分野で地域商店街の一員としての責任を果たす
- ホテル・旅館業 観光事業を継続することで、地域経済の一翼を担う
２） 中核事業・重要業務の選定
中核事業とその選定理由を言語化する
中核事業とは、自社の様々な事業の中でも、企業の存続に関わる最も重要性の高い事業を指します。
中核事業は必ずしも1つに絞る必要はありませんが、緊急事態時はその後も様々な不測の事態が起こるため、優先順位を綿密に計画し、当面はその事業の早期復旧に注力することで、まずは企業の存続に最大限のエネルギーを注ぐ必要があります。
中核事業選定の観点としては、自社内における売上シェアをはじめ、取引先の優先順位、競合他社とのシェア争い、地域への影響度などが挙げられます。
また、中核事業の選定理由も言語化することで、選定時の判断基準などを可視化します。
中核事業の目標復旧時間を設定する
会社を倒産させないためには、最悪いつまでに復旧し事業を再開させる必要があるのか、その限界値を把握するために、中核事業の目標復旧時間を設定します。
目標復旧時間を設定する際は、「顧客や取引先が自社から離れてしまわない限界の時間」「地域住民への社会的責任の観点からの目標値」などの観点をもとに設定を行いますが、より実用的な計画とするためには、まずは少し頑張れば手が届くようなストレッチなレベルで目標復旧時間を設定し、その後の運用を通じて目標復旧時間を短縮させていくという考え方が重要です。
また、目標復旧時間は初めから操業度100%を目標とする必要はありません。30%、60%、100%と3段階での設定や、最初の30%の操業度となるまでに何日にかかるのか？という設定だけでも構いません。先述の通り、重要なのは「顧客や取引先が納得できる操業レベルと期間を適切に設定すること」にあるためです。
| No. | 中核事業 | 理由 | 目標復旧時間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 〇〇事業 |
|
30%：2週間 100%：1ヶ月 |
| 2 | □□事業 |
|
1週間 |
中核事業を推進するための重要業務を選定する
重要業務とは、中核事業を構成する個々の仕事を指します。重要業務は、その業務に従事している社員を交えながら、実際の業務フローごとに検討すると、抜けもれなく洗い出しを行うことができます。
中核事業：土木工事事業
重要業務：見積・入札→受注・契約→計画→施工→完成検査→請求・支払
同時に、重要業務を行う上で必要な経営資源(人・モノ・カネ・情報)の洗い出しを行い、それが緊急事態時も利用することができるのか？仮に利用できない場合はどのような代替策を講じる必要があるのかを検討します。
緊急事態時は、当面はすぐに稼働できる人だけで対応していくほかありません。どのような状況下でも、まずはいかに迅速に30%の操業度まで復旧させることができるかが、事業存続の勝負の分かれ目と言えるでしょう。
そのためには、日常から業務の多能工化を図ることはもちろん、社員へのヒアリング等を通じて業務に必要な人材の洗い出しを行い、ボトルネックとなり得る要素を事前に把握しておき、その人材がおらずとも対応できる体制構築や対策を講じておくことが重要です。
自社製品の製造に必要な機械装置をはじめ、企業には様々なモノが存在するため、細かな点まで挙げようとすると多岐に亘ります。そのため、中核事業を構成する重要業務の単位で検討する必要があります。
また、重要業務の単位でその業務を遂行するために必要なモノを洗い出すにはその業務を担う担当者が把握しているはずですので、現場も巻き込みながら洗い出しを行います。
なお、「モノ」には建物(＝場所)や機械を動かすための燃料も含まれます。
緊急事態時には本社や工場などに被害が及んだり、物資の輸送が滞る可能性が高いため、その状態でも迅速に生産活動を再開させるための代替拠点の確保や燃料の備蓄が重要です。
ここで重要なのは、「自社が、資金的にどの程度持ちこたえられるかを把握できているか」です。
それは、この点を把握しておけば、遅くともいつまでに中核事業を復旧させなければならないのか(＝目標復旧時間)が分かるためです。そのため災害時に備えて、日ごろから自社の運転資金の状態が正確に把握できる体制を構築する必要があります。
データや情報、情報システムなど、「モノ」と同じく多岐に亘るのが「情報」です。
また、ＩＴ人材が不足する傾向のある中小企業の場合、情報やシステムの管理が属人的になりやすく、「その人がいないと分からない(対応できない)」といった事象が発生しやすい部分です。
そのため、社員の教育やマニュアルのブラシュアップ等を通じて「マニュアルがあれば、誰でもバックアップデータからのリカバリ(復旧)は対応できる」といったレベルまで引き上げておくことが重要でしょう。
重要業務を行う上で必要な経営資源およびその代替策の例(飲食業)
| 経営資源 | 項目 | 具体的内容 | 非常時の代替策 |
|---|---|---|---|
| 人 | 要員5名 | 料理・食事提供 | マニュアルがあれば代替可能 |
| モノ | 材料 調理器具 食器 |
料理 食事提供 |
操業度縮小でも対応可 簡易な食器で対応 |
| カネ | 材料費 人件費 |
材料仕入 パート社員への支払い |
なし |
| 情報 | 基幹システム | ＷＥＢ予約者の情報 | 予約台帳で対応> |
| その他 | 電気 水道 ガス |
照明、冷蔵庫、料理 | 発電機の利用 備蓄の利用 カセットボンベの利用 |
3） 被害状況の確認
自社のリスクになり得る自然災害を特定する
このステップでは、自社がリスクとして想定する必要のある自然災害と、それによるインフラ(ライフライン／通信／道路／鉄道など)・自社への影響度合いを想定します。
まずは、各自治体から公表されている「ハザードマップ」や「Ｊ－ＳＨＩＳ(地震ハザードステーション)」をもとに、自社周辺の自然災害リスクやその影響度合いおよび緊急事態時の避難場所等を想定します。
なお、上記は本社だけでなく、自社の資産である倉庫・車庫・作業場・店舗等に関する情報も収集しておく必要もあります。
■ 参考：ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)
■ 参考：Ｊ－ＳＨＩＳ(https://www.j-shis.bosai.go.jp/)
自然災害によるインフラ・自社への影響を想定する
自社のリスクになり得る自然災害を特定できれば、それによるインフラ・自社への影響を想定し、その対策を検討します。
インフラへの影響として、例えば大地震が起こると、公共交通機関に大きな支障がでるため、帰宅困難な社員が多数発生します。この対策として、社内で宿泊できるよう、水や食料、毛布等の備蓄を行うことが挙げられます。
なお、災害時のライフラインへの影響については気象庁が公開している「気象庁震度階級関連解説表」が参考になりますので、これをもとに対策を検討するのも有効でしょう。
■ 参考：気象庁震度階級関連解説(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html)
次に、自社への影響と対策を検討します。中小企業庁によると、大地震が起こると以下のような影響があるとされています。
出典：中小企業庁「BCP策定運用指針」入門コース
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/level_d/bcpent_01.pdf
上記を参考に、「現状のまま放置すると事業活動においてどのような影響があるのか」を想定することが重要です。
なお、これらの想定については、同じく中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」に、災害ごとの具体的な想定内容が記載されていますので、ご参考ください。
■ 参考：中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」
(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf)
4） 事前対策の実施
中核事業とその選定理由を言語化する
先述の内容を踏まえて、「人」「モノ」「カネ」「情報」の観点から対策を行います。
「人」に関する重要な初動対応の1つに、安否確認が挙げられますが、事業継続や早期復旧のためには、災害発生時のスムーズな安否確認および対応可能な人員の把握が重要です。
そこで、携帯電話以外の連携手段(メール・SMS・SNS等)を複数選定した上で、それぞれの優先順位付けを行い、災害時に迅速な連携をとるための事前対策を行います。
また、いつ・誰が・何を用いて連絡するか？あるいはそれを誰がどのようにして収集し、責任者(社長)に報告するか？を整理することが重要です。
事前対策として、まずやるべきは、設備の固定および定期点検です。このような日ごろの取り組みは、災害時に大いに役立つでしょう。
また、機械や設備が故障した際の代替策を検討しておくことも重要です。
検討する際の観点や対象はいくつか挙げられますが、最近では発電機の導入は特に重要となりますので、以下の観点を参考に検討しておくと良いでしょう。
（１） 必要電力の計算
（２） 出力の選定
（３） タイプの選定
（４） 燃料の選定
当然ながら、災害時には緊急に事業資金が必要となりますので、そのための資金管理や準備を日ごろから実施しておくことが重要です。
情報化社会を背景にパソコンに依存する傾向が高い現代社会では、パソコンが使用できなくなった際の代替策を検討しておくことは、迅速な復旧に必要不可欠です。具体的には、予備機の導入や情報漏洩等を防止するためのセキュリティ対策、主要顧客や各種公共機関の連絡先リストの作成などが挙げられます。
また、先述の通り、業務に必要な情報を整理の上、重要度に応じて管理方法を区別しておくと災害時の対応がよりスムーズになります。
| 項目 | 災害 | 現状 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 人 | 災害発生時の人員体制の整備 | 具体的な対策は 行っていない |
|
| モノ | 事業継続力強化に資する 設備・機器・装置の導入 |
具体的な対策は 行っていない |
|
| カネ | 事業活動を継続するための 資金調達手段の確保 |
火災保険に加入対象 範囲は建物のみ |
|
| 情報 | 事業活動を継続するための 重要情報の保護 |
具体的な対策は 行っていない |
|
5）緊急時の体制の整備
初動対応の整備
災害時のBCP発動までのおおまかな流れは、下図のようにBCP発動フローとして整理しておき、災害発生直後には、各自がすぐに初動対応を行います。
※出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」ダウンロード資料より
(https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output)
続いて、すぐに災害対策本部を立ち上げ、総括責任者がBCP発動の判断を行います。
BCP発動の場合は、速やかに顧客・役場等の関係機関へ被災状況や今後の連絡手段・連絡次期等を共有するとともに、中核事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。
ここでは、「人」「モノ」「カネ」「情報」「インフラ」についてそれぞれ調査を行い、ボトルネックの利用可否を踏まえ、中核事業への影響を判断します。
そして、予め設定していた目安を参考に、中核事業の目標復旧時間の達成方針の立案および推進体制を確立します。
社内体制の整備
まずは、緊急事態発生時に、迅速に中核事業を復旧できるよう、統括責任者を選定します。
また、統括責任者が不在である可能性も見据え、代理責任者も併せて選定し、ＢＣＰに明記します。こうすることで、本人に当事者意識が醸成されるとともに、社内認識のすり合わせを行うことができます。なお、代理責任者は万が一責任者としての対応を求められても問題がないよう、他の役割と兼務させないように留意することが重要です。
また、上記の統括責任者が最初に行うべき仕事は、主要メンバーを招集し、災害対策本部を立ち上げることです。ここで重要なのは「どのような状況・タイミングで災害対策本部を立ち上げるのか？」といった基準を設定することです。
現実的には責任者の判断による部分もありますが、例えば、「震度5強以上の場合は、無条件に主要メンバーを招集し、災害対策本部を立ち上げる」など、目安となる基準を設定しておくことで、緊急事態時にスムーズな対応が可能となります。なお、災害対策本部の主な活動としては以下が挙げられます。
-
被害状況の把握
災害による被害を外部(インフラ・取引先等)と内部(安否確認・社内設備の被害)の両面で把握し、今後の対応における判断材料を収集する -
対応方針の決定
限られた情報の中で迅速かつ的確な意思決定を行う -
チームの調整
リソースの配分に注力することで、チーム毎の作業負荷におけるバランスを調整する -
備蓄品の管理
救命救護に必要な道具や機材の即時提供、食料・水等の支給と手配を行えるような備蓄品の管理を行う -
情報発信
災害時の社内状況について、ホームページ等を通じて外部へ情報発信を行う
新経営サービスの特長
経営支援顧問件数
700
社以上
※
経営課題の解決プロフェッショナル
株式会社新経営サービスは、企業の継続的発展・成長を支援する経営の専門家集団です。
成長戦略の策定・推進から人事制度改革、各種制度改革、人材教育、企業文化の浸透までさまざまな経営課題について顧客企業とともに解決を目指します。
POINT01
税理士法人を母体に持つ
経営の専門家集団
- 弊社は京都を拠点に、東証プライム上場企業からスタートアップ企業まで2,000社以上の顧客を持ち、企業の継続的発展・成長を支援する経営の専門家集団です。
POINT02
計画策定のプロが
一貫してサポート
- 経験豊富な中小企業診断士と金融機関出身コンサルタントが在籍。
事前相談から計画策定まで同じコンサルタントが一貫して担当いたします。
POINT03
不安を解消できるように
とことん向き合って対応
- 外部講演や勉強会を実施し、常に最新の情報をインプットしています。
不安をお持ちの方には、ご理解いただけるまで分かりやすく、丁寧に対応いたします。
ご支援内容
| フェーズ １ |
ご面談
ご面談により、ＢＣＰ策定の流れや、当社の支援内容・スケジュールをご確認いただきます。 |
|---|---|
| フェーズ ２ |
基本方針の立案 ＢＣＰを策定するに際しての基本方針を立案します。 |
| フェーズ ３ |
中核事業・重要業務の選定 貴社の中核事業および重要業務の洗い出し・選定を行います。 |
| フェーズ ４ |
被害状況の整理および自社への影響の想定 緊急事態時の被害状況および自社への影響等について、内部・外部の両面から洗い出しを行います。 |
| フェーズ ５ |
事前対策の検討 被害状況および自社への影響等を踏まえ、それらに関する事前対策を検討します。 |
| フェーズ 6 |
緊急時の体制の整備 緊急事態時に迅速かつ的確な対応ができる体制について検討します。 |
| フェーズ 7 |
ＢＣＰ(事業継続計画)の策定 以上の検討結果を、貴社オリジナルＢＣＰ(事業継続計画)として策定します。 |
事業継続力強化計画策定のメリット
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、将来的に行う災害対策などを記載する計画のことで「簡易版BCP」と言われています。
事業継続計画（BCP）に同じく、「非常事態による事業活動への影響や被害・損失の抑制および事業の継続・早期復旧の実現」が目的です。大きな違いとしては、事業継続力強化計画には、中小企業強靭化法によって定められた認定制度が存在し、その認定を受けると以下のような支援策を受けられる点が挙げられます。
① 企業名が中小企業庁のホームページに公表され、企業信用度が向上する
- 認定を受けた企業は、中小企業庁のホームページへ企業名が公表され、自社のブランディングに活用することができます。
＜中小企業庁ホームページ＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html - また、「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」を使用できるため、国のお墨付きのもと、一定の実効性がある強靭化計画であることを社外へ示すことができます。
これにより、名刺や自社HPに掲載することで、認定企業であることをアピールし、既存取引先をはじめ新規取引先へも安心感と信用の向上を図ることができます。
② 事業継続計画に必要な防災・減災設備が税制優遇される
事業継続に関わる、設備や備品の購入について、特別償却18％の税制措置を受けることができます。
| 減価償却資産の種類 | 対象となるものの用途又は細目 |
|---|---|
| 機械及び装置 ＊ (100万円以上) |
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置 （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む） |
| 器具及び備品 ＊ (30万円以上) |
＜自然災害＞全ての設備 ＜感染症＞サーモグラフィ装置 （これらと同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む） |
| 建物附属設備 (60万円以上) |
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）、防水シャッター （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。 |
③ 補助金(ものづくり補助金等)が優先的に採択される！
- 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。
- ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金で、中小企業にとって使い易く、補助額も大きいので人気の高い補助金です。
- ものづくり補助金には3つの事業類型があり、事業類型によって補助金の額が異なります。交付される補助金の額は、一般型は100万円～1,000万円、グローバル展開型は1,000万円～3,000万円、ビジネスモデル構築型は100万円～1億円となっています。詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。
＜ものづくり補助金総合サイト＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
④ 信用保証枠の拡大・日本政策金融公庫による金融支援を利用できる
※ 金融支援を活用する場合は、（連携）事業継続力強化計画の認定前に関係機関へ相談する必要があります。
また、該当する資産であっても、必ず融資等が受けられるということではありません。
1) 日本政策金融公庫による低利融資
（連携）事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、基準利率から0.9％引下げの低利融資を受けることができます。
| 貸与金利 | 設備資金について基準金利から0.9％引下げ ※運転資金は基準金利 ※審査により、所定の金利が適用されます。 |
|---|---|
| 貸与限度額 | 中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） 国民生活事業：7,200万円（うち運転資金 4,800万円） ※設備資金で0.9％引下げ適用は、2億7千万円まで |
| 貸与期間 | 設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内） |
2) 日本企業信用保険法の特例
中小企業者は、（連携）事業継続力強化計画(ジギョケイ)の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等（通常枠）とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
| 通常枠 | 別枠 | |
|---|---|---|
| 普通保険 | 2億円(組合4億円) | 同左 |
| 無担保保険 | 8,000万円 | 同左 |
| 特別小口保険 | 2,000万円 | 同左 |
| 新事業開拓保険 | 2億円→3億円（組合4億円→6億円） | |
| 海外投資関係保険 | 2億円→4億円（組合4億円→6億円） | |
３) 中小企業投資育成株式会社法の特例
- (連携）事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
-
中小企業投資育成株式会社法では通常の投資対象は資本金3億円以下の縛りしかありませんが、事業継続力強化計画の認定を受けた企業については、資本金の縛りはなくなり、中小企業としての人数縛り（製造業なら300人以下、など）になるというものです。返済義務のない資金調達として有利な制度といえます。
※中小企業の定義は、以下の手引きをご確認ください
＜中小企業庁 事業継続強化計画策定の手引き＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/kyoka_tebiki.pdf
4) 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
日本政策金融公庫が「スタンドバイ・クレジット」（信用状）の発行を通じて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達の債務の弁済を保証する制度があります。
| 保証限度額 | 1法人あたり最大4億5,000万円 |
|---|---|
| 融資期間 | 1～5年 |
ご支援契約までの流れ
-
ステップ1無料相談お申込み
下記フォームよりお申し込みください。後ほどメールにて、日程調整のご案内を行います。
-
ステップ2無料相談（オンライン面談）
貴社のご状況やご要望等について、ヒアリングの上、追って企画書を送付いたします。
-
ステップ3ご契約
ご契約後、計画策定支援の開始となります。
お問い合わせ・ご相談
お問い合わせ・無料相談をご希望の方は、下記のフォームに必要事項をご入力の上、「送信する」を押してください。
（*は必須項目です）