BCP（事業継続計画）策定支援
BCP（事業継続計画）はすべての企業で必要です！
BCPとは、企業が災害や感染等で被災した際に、スピーディーに事業をリスタートするための計画のことです。
日本では毎年予想もできない自然災害が発生しており、どの企業も被災によって事業がストップするリスクを抱えています。
また、昨今では災害だけでなく、感染リスクも抱えている状況です。実際に社内でコロナウイルス感染者が発生し、対応に追われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし、災害や感染によって事業がストップし、リスタートが遅れてしまうと…
- 被災のストレスに加えて、事業を再開するストレスが二重でのしかかってしまう・・・
- リスタートに取り組んでいる間に、取引先が他の顧客を見つけて、自社の売り上げが無くなってしまう。
- 事業がストップした結果、関係会社にも大きな影響を与え、全体としての被害額も大きくなってしまう。
といった損失が発生します。
「備えあれば憂いなし！」という言葉があるように、災害が発生する前から、災害に備えることはとても重要です。しかし、実際に備えている企業はとても少ない状況です。
（帝国データバンクの調査によると、策定している企業は17.6%）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210604.pdf
BCPを策定するにあたって、国からの補助や支援を受けることができます。それらを活用しながら、被災していない今だからこそBCPを策定しましょう。
事業継続力強化計画認定支援を取得しよう！
BCPを策定しておけば、３倍早く事業を復旧させることができます！（チャンスロスも少ない！）
早く事業が復旧すれば取引先を失わずに済みます！
せっかくBCPをつくるのであれば、国の用意している制度を活用しましょう！
経済産業省が出している施策として、「事業継続力強化計画認定支援」というものがあります。
これは、BCPを策定し、支援期間に提出することによって、４つのメリットが得られる制度です。
１つ目 企業名を中小企業庁のホームページへ公表され、企業信用度が向上！
認定を受けた企業は、中小企業庁のホームページへ企業名が公表され、自社のブランディングに活用することができます。
また、「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」を使用することができ、名刺や自社HPに掲載することで、認定企業であることをアピールし、新規取引時に安心感と信用の向上を図ることができます。
２つ目 事業継続計画に必要な防災・減災設備が税制優遇される！
事業継続に関わる、設備や備品の購入について、特別償却２０％の税制措置を受けることができます。
（令和５年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１８％）
◆対象の設備
| 減価償却資産の種類 | 対象となるものの用途又は細目 |
|---|---|
| 機械及び装置 （１００万円以上） |
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置 （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。） |
| 器具及び備品 （３０万円以上） |
自然災害：全ての設備 感染症：サーモグラフィ装置 （同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。） |
| 建物附属設備 （６０万円以上） |
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）、防水シャッター （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。） |
３つ目 補助金が優先的に採択される！
ものづくり補助金などの加点項目となり、優先採択される可能性が高まります。
４つ目 信用保証枠の拡大・日本政策金融公庫による金融支援を利用できる！
- 貸付金利
設備資金について、基準利率から0.9 ％引下げ！ - 貸付限度額
中小企業事業：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
国民生活事業（小規模事業者向け）：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円） - 貸付期間
設備資金20 年以内、長期運転資金 7 年以内 （据置期間 2 年以内）
その他、通常枠とは別枠の追加保証や保証枠の拡大を受けることができるなど、BCPを取り組むにあたり、必要な資金調達がスムーズに行うことができます。
BCP策定支援のアウトプット
本支援では、下記の２つをアウトプットとしてご支援を行います。
- ①多数の補助金申請を実施してきた専門家が、貴社担当者に代わって計画作成を代行し、経済産業大臣が認定する、「事業継続力強化計画」に認定されることができます。
- ②専門家から他社事例や成功事例のアドバイスを受けながら、自社に最適な事業継続計画を作成することができます。
BCP（事業継続計画）策定支援の流れ
①計画申請支援サービス
「事業継続力強化計画認定」に合格するための計画書を当社が貴社担当者とともに作成する支援サービスです。下記の５つの検討ステップを踏みながら、計画を作成します。
5つの検討ステップ
申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。
サービスフロー
②ワークショップ実施サービス
申請のための計画は自社で作成するが、事業継続に向けた担当者の意識向上や知識獲得のためのワークショップを実施するサービスです。
※ワークショップでは、中小企業庁の発行する『中小企業等強靭化対策事業「災害時の事業継続を考える」』を使ってオンラインで実施します。
サービスフロー
