経営改善計画策定支援

ご面談

ご面談により、本制度の活用の流れや、当社の支援範囲をご確認いただきます。
またヒアリングを通じて経営改善計画の策定の方向性を取りまとめます。

経営改善計画策定支援の利用申請

利用申請書を作成し、中小企業活性化協議会へ提出します。
本申請にあたっては、金融機関との連名もしくは、別途、金融機関から「この制度を利用して金融支援を行うことを検討する」という旨の確認書面を提出する必要があります。

経営改善計画の策定

「経営改善計画書」を策定します。
その後、策定した計画書について、バンクミーティングの開催、各県の信用保証協会による「経営サポート会議」の活用などにより、全ての金融機関から、リスケなどの金融支援の合意形成を行います。

計画策定に対する費用申請・支払

費用申請書を作成し、中小企業活性化協議会へ提出します。
申請が適切と判断された場合は、計画策定費用の3分の2が経営改善支援センターから当社に支払われます。
また残金（3分の１）を貴社へご請求致します。（金融支援の状況を鑑み、分割などの対応も可能です。）

伴走支援

経営改善計画にもとづいて、計画策定から3年間当社コンサルタントより、伴走支援を行います。
適宜適切なアドバイス等を受けながら改善に取り組んでいただきます。

伴走支援に対する費用申請・支払

「モニタリング報告書」を作成し、中小企業活性化協議会に提出します。
申請が適切と判断された場合は、中小企業活性化協議会から当社に対して、伴走支援費用の3分の2が支払われます。
残金（3分の１）については、伴走支援開始月以降、貴社に月割にてお支払いいただきます。