経営革新計画申請コンサルティング

出典）中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック 2021年版」より

まず大前提として、以下の点に該当する中小企業者及び組合は、承認を得ることができません。

• 現に営んでいる事業が関係法令に違反し、又は違反するおそれがある中小企業者及び組合等
• 国税若しくは地方税又は社会保険料を滞納し、完納する見込みがない中小企業者及び組合等
• その他の公的な支援を行うことが適当でない中小企業者及び組合等

その上で、経営革新計画の審査基準は、
次に掲げる１から５までのいずれも満たし、かつ、計画全体の目標が実現可能性を有するものです。

※申請内容について、公的支援機関、金融機関、及び関係機関等に照会することがあります。（申請時に本照会に同意する旨の同意書を提出していただきます。）
※承認審査会で、審査基準を満たしていないと判断した場合は、不承認となります。

経営革新計画は、事業者自ら申請することも可能ですが、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）に相談することも可能です。

※認定支援機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が、経営革新等支援機関として認定され、 中小企業に対して専門性の高い支援を行います。

経営革新計画「承認」までの基本的な流れ

※都道府県によって、流れが異なるケースがあります

ご契約から経営革新計画承認まで最短3カ月
※都道府県によっては5-6ヶ月かかることもあります

経営革新計画をつくったら、その計画内容を実行して、実績をあげていかなければなりません。
承認する都道府県は、実行できるのかどうかと実績をあげられるのかどうかを厳しく審査するからです。

経営革新計画は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けて作成するのが一般的です。それは、経営革新計画は都道府県の承認を受けなければ正式なものにならないからです。
認定経営革新等支援機関なら、承認されるポイントを熟知しているので、ここのサポートを受ければ承認されやすい経営革新計画をつくることができます。

新経営サービスは、認定経営革新等支援機関であり、企業様の経営革新計画づくりをサポートいたします。
「経営革新計画をつくるか」と思ったら、ぜひ新経営サービスにご相談ください。
経営革新計画をつくるだけでなく、企業様に事業や経営に関する助言もさせていただいております。
現在の経営状態と事業についてヒアリングして、企業様が継続的に発展・成長できる経営革新プランを、企業様と一緒に考えていきます。

弊社専任コンサルタントのご紹介

プロフィール
事業会社で役員として新事業創出・収益化を実現すると共に、新経営サービスでも数多くの中小企業の新規事業・マーケティング支援の実績がある。また認定支援機関・中小企業診断士・補助金コンサルタントとしての一面もあり、中小企業支援施策を上手に活用した円滑な事業運営をサポートしている。
中小企業のニッチビジネスづくりにおいて、具体的でわかりやすい解説に定評がある。

補助金コンサルタント

「補助金版 ほけんの窓口」

• クライアントの事業計画に沿って、活用できそうな補助金一覧マップを作成し、各補助金の年間の申請スケジュールを把握。
• 幅広い補助金に対応でき、また補助金申請に特化したノウハウを多く保有し、採択率が高い。
• 申請先（各省庁や自治体）との申請書類の提出・修正対応や、業者との見積（根拠資料）・契約書類などの高いコーディネート力。
• 採択まででなく、事業完了後までしっかり伴走支援。

中小企業診断士（経済産業大臣登録）

「経営コンサルタントの国家資格」

• 中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家。
• 補助金申請書作成においても、経営全般の知見があるため、事業計画書作成などは得意中の得意。
• 補助金以外の中小企業支援施策にも精通。

経営革新等認定支援機関

「国が認定した公的な支援機関」

• 経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関。
• 認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2％）。
• 「事業再構築補助金」「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能。

★事業再構築補助金は、認定支援機関と策定する必要があります。

経営革新計画の承認方法は都道府県によって若干異なります。
ここでは京都府がどのように経営革新計画を承認していくのかを紹介します。

• ステップ1各都道府県の相談窓口に相談

  経営革新計画は、最終的には都道府県の承認を得ないとならないので、「経営革新計画をつくろう」と思い立ったら、行政機関やそれに準ずる組織に相談したほうがよいでしょう。

• ステップ2認定経営革新等支援機関に相談する

  ステップ1で、具体的にどのような経営革新計画をつくらないとならないかが鮮明になります。
  それに沿って経営革新計画を作成することになります。

  新経営サービスでは、経営革新計画をつくるだけでなく、企業様に事業や経営に関する助言もさせていただいております。
  現在の経営状態と事業についてヒアリングして、企業様が継続的に発展・成長できる経営革新プランを、企業様と一緒に考えていきます。

• ステップ3承認の申請する（経営革新計画を提出する）

  経営革新計画が完成したら、都道府県に申請します。承認の申請に必要な書類は以下のとおりです。

  ・申請書
  ・決算関係書類
  ・会社定款
  ・事業計画書、会社案内など経営状態や事業内容がわかるもの

  「申請書」に経営革新計画で定めた内容を記載するので、この申請書の提出をもって経営革新計画（書）を提出したことになります。

• ステップ4現地調査を受ける

  申請が受理されると、申請した企業の現地調査が行われます。実際の調査は、外部の専門家が行います。

• ステップ5知事が承認する

  申請書類と現地調査を踏まえて、知事が承認または不承認します。

• ステップ6報告書を提出する、調査を受ける

  経営革新計画は3～5年の期間で作成します。その期間中、各年次の終了時に事業実施状況報告書を提出しなければなりません。

  また経営革新計画中、フォローアップのための計画進捗状況調査を受けます。

経営革新計画の申請の際によくあるご質問をまとめました。申請の際にご参考にしてください。
また、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談・お問い合わせください。

• Q経営革新計画の申請にあたり、特に注意すべき点は何ですか。

  まずは、各都道府県の相談窓口に相談に行かれる前に、出来ればしっかりした事業プランを作成することをおススメします（申請書作成は不要）。
  相談にいった際に、事業プランのお話をする必要が当然あります。

  経営革新計画は「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」ですので、自社の何らかのノウハウを生かして新たな事業活動を行うこととともに、経営の相当程度の向上を図るためのしっかりした販売戦略が必要です。

  特に、新たに自社製品化を図ろうとする企業については、販売戦略が重要です。

• Q経営革新計画の各都道府県への相談にあたっては、申請書等をある程度作成してから行った方がよいのでしょうか。

  事前に申請書等の作成は不要ですが、既存の資料や、口頭（もちろん書面でも可）により企業が考えておられる事業プランのお話をする必要があるので、事前にしっかりした事業プランを作成することが重要です。

  その上で、経営革新計画に該当するか否かの判断や、申請書等へ記載すべき内容について各都道府県の窓口からアドバイスがあります。

• Q各都道府県の窓口で経営革新計画の内容について説明を求められる（ヒアリング）そうですが、どのようなことに注意すればいいですか。

  窓口では、事前相談の段階から、現状や、これから行う事業内容（経営革新計画）のポイントを聞かれます。
  経営革新計画のポイントをお聞きするのは、貴社の計画が法律の趣旨に沿ったものであるかどうか、計画内容が理解できるような申請内容になっているか、計画を説明する補助資料などは必要ないか、などの観点からヒアリングを行い、アドバイスをするためです。

• Q申請の締め切りはありますか。

  経営革新計画の申請は随時受け付けています。
  新事業の計画を立てられる際に、相談窓口に相談してください。

• Q他の企業が開発した技術や方式を導入して新たな事業活動を行う場合は対象となりますか。

  その技術や方式が既に広く普及しているものでなければ原則として承認の対象となりますが、その技術や方式を導入する際、あなたの企業として何らかの工夫や今までの経営 ノウハウ等が活用できる計画を立ててください