0120-370-772事業再構築補助金の
交付申請・実績報告を徹底サポート!
煩雑な事務作業を軽減し、差戻し回数を減らすことができるので
審査通過までの期間を大幅短縮できる。
0120-370-772
【受付時間】9:00～17:30（土日・祝日を除く）
採択後に待ち構える大きな関門、「交付申請」と「実績報告」
これらの審査を乗り越えなければ、補助金を受け取ることはできません。
しかし、忙しさや煩わしさが勝ってしまい、多くの事業者様で交付申請や実績報告への動きは停滞しがちなのが現実です。
ご注意ください
- 補助金の対象となる経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
- 交付決定前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。 ※ 事前着手届出が受理されている場合は、一定の期間内において対象となります。
- 交付申請や実績報告は、審査を熟知した専門家が行っても、承認までに平均3ヶ月以上を要しています。
設備購入等が可能な期間(補助事業実施期間)は公募回毎に予め設定されており、交付決定が遅れれば、設備投資や建物改修工事にあてられる期間もどんどん短くなってしまいます。
システム構築や建築等、納期が比較的長い投資を予定されている事業者様はご留意ください。
せっかく事業再構築補助金に採択されたのに
こんなお悩み、困りごとをお抱えではありませんか？
- 計画書作成をサポートしてくれた支援事業者が採択後のサポートをしてくれない。
- 他社に交付申請のサポートを断られた。
- 忙しくて、交付申請に手が回らず、締切がどんどん迫ってくる。
- 手続きが複雑で、何をどうしたらよいのか分からない。
- 申請のマニュアル(手引き)が分厚くて読む気にならない。
- 一刻も早く事業に着手したいが、差し戻し続きで一向に交付決定がおりない。
- 事務局から経費を補助対象として認めないと言われてしまった。
事業再構築補助金の交付申請、実績報告は
経験と実績豊富な新経営サービスが
徹底サポートいたします！
新経営サービスでは、これまで当社が採択に関わった事業者様の
交付申請や実績報告を数多く支援してきました。
その過程で申請の差戻しも数多く経験したことでノウハウが蓄積されており、
随時改訂される申請マニュアルの変更点も常にキャッチアップしているため、
最新の審査ポイントを熟知したサポートをご提供可能です。
新経営サービスにお任せいただくメリット
煩雑な事務作業を大幅軽減
交付申請・実績報告において、どんな書類をどのタイミングで用意すべきかを端的に分かりやすくご説明いたします。
その上で、必要書類の作成や手配を進めていくので、貴社は最低限の負荷で申請を進められます。
審査通過までの期間を大幅短縮＊1
当社がサポートさせて頂くことで、申請時の差戻し回数を減らすことが出来、申請から審査通過までの期間を貴社単独で申請する場合と比べて大幅に短縮可能＊1です。
交付決定のタイミングが早ければ早いほど、設備投資(建築工事・システム構築・納期の長い設備購入等)に掛けられる期間を長く確保＊2できます。
＊1：当社調べ。1回の差戻しごとに、承認までの期間が平均で3週間～1ヶ月後ろ倒しになります。
＊2：自社都合で補助事業実施期間内に納品・検収／支払い／実績報告が出来ない場合、原則、補助金は受け取れません。
補助金受給額の最大化
公募申請時に申請した「補助金額」はあくまで「事業者側の希望額」であって、事務局から満額受給を認められたわけではありません。
交付申請・実績報告の過程において、投資対象を補助対象外とされたり、補助額を減額されたりすることは珍しくありません。
しかし、当社のサポートで投資の必要性について論理的に説明することで、補助対象経費として認めてもらえたり、減額を免れたりする可能性が生まれます。
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SUPPORT
当社のサポート内容例
① 交付申請・実績報告の全体ディレクション
- 交付申請・実績報告の概要、どのタイミングにどのような書類を提出する必要があるか、全体像から整理してお伝えいたします。
- 当社へのご依頼後、初回の電子申請を1カ月以内で終えるスケジューリングでリードします。
② 審査ポイントを押さえた申請書類の作成
- 見積依頼書・業者選定理由書・経費明細表・理由書・事故等報告書等の作成、事業計画書の修正等に対応いたします。
- 規定に沿った申請書類の整理・整備、ファイル名のリネーミングにももちろん対応いたします。
③ 事務局からの差戻しへの修正対応
- 電子申請後、事務局から差戻しが入り次第、最短翌日中の再申請を目指して修正対応を行います。
短時間で正確に対応することで、審査通過迄の期間を最短化します。
事業者様のご対応範囲
① 見積書、相見積書の取得
- 補助事業で導入を予定するものは、原則、見積書・相見積書の提出が必要となります。書式については審査ポイントとなるため、当社にて具体的な指示を出させて頂きます。
② その他、申請に必要な書類の準備
- 直近の決算書、履歴事項全部証明書、設計図面、パンフレット等をご準備ください。
③ 「JGrants」にて電子申請
- 交付申請・実績報告共に、JGtantsからの電子申請となります。
- 電子申請は規定により、貴社にて行って頂く必要があります。代理申請は採択取消等、厳しい処分が科されますのでご注意ください。
- 電子申請がご不安な場合は、zoomで画面共有を行いながら、申請をサポートすることも可能です。
サポート料金
| 交付申請サポート | 30万円（税抜き） |
|---|---|
| 実績報告サポート | 無料相談後に御見積いたします。 |
CONTACT
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