令和4年度　事業再構築補助金　第6回公募はここが変わる！

昨年12月21日、「令和3年度補正予算」が成立し、令和4年度も事業再構築補助金が無事継続されることになりました。
「中小企業等事業再構築促進事業」として、6,123億円の補正予算が組まれています。

現在は、第5回公募(令和3年度の最終公募)が行われており、来月3月24日に締め切りを迎えます。

令和3年度補正予算にて継続される 第6回公募　以降は、事業類型や要件が大幅に変更になることが発表されていますので、その変更点について、『事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要　(令和3年12月／経済産業省・中小企業庁)』（hoseiyosan_gaiyou.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)）に基づいて解説していきたいと思います。

 

売上高10%減少要件の緩和

• 売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃。
• 「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

第６回公募から、売上高減少要件が緩和され、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前 (2019年、2020年1～3月) の同3ケ月と比較して、10%以上減少していれば申請要件を満たすようになります。
コロナ禍ももうすぐ2年が経とうとしており、様々な業種で業績が回復傾向にあることを加味した要件緩和でしょう。

上記を図で表すと、以下のようなイメージです。

 

回復・再生応援枠の創設

• 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。
• 加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。
• なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。

ひとことで言うと、「緊急事態宣言特別枠」の代替枠です。
単なる代替枠ではありません。使い勝手が大きく向上した進化版と言って良いでしょう。

本枠の新設に伴い、「緊急事態宣言特別枠」が廃止となりますが、「緊急事態宣言の影響による売上減少」という地域や業種が限定されがちな要件がなくなり、地域・業種関係なく申請できる枠に進化することは歓迎されるべきことでしょう。

また、「主要な設備の変更を求めない」という要件の緩和についても、ありがたい改善です。

例えば、パウンドケーキが人気のカフェが、焼きプリンのテイクアウト事業を新たに始めようとしたとします。
この場合、「業態転換」という類型での申請が考えられますが、この類型には

「製造等に用いる主要な設備を変更すること」

という要件が課されています。

つまり、「パウンドケーキの製造に使用しているオーブンは、焼きプリン製造に使用してはいけない」ということになります。
焼きプリン専用のオーブンを新たに購入しないと、申請の要件を満たさない（＝採択されない）のです。
飲食業は最もコロナの影響を受けている業種のひとつですから、資金に余裕があるわけでもなく、もっと意味のあるところに投資したいでしょう。

実態にそぐわない不可解な要件が、第6回から解消されるというのは、非常に大きな進展だなと捉えています。

なお、補助対象となる事業者には以下のような条件が設けられています。

本枠の補助額は、以下のとおりです。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業 3/4 中堅企業 2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

 

グリーン成長枠の創設

• グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10％減少要件を課さない。
• なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。

これは2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の実現を念頭に置いた枠ということでしょう。

脱炭素は大企業だけに課されたテーマではなく、すべての企業において待ったなしで求められる課題です。

つまり、コロナで傷んだ業況からのV字回復を果たすための事業再構築ではなく、

脱炭素社会を実現するために、みなさんの事業を再構築しましょう

そのための新事業への投資を国として支援していきますよ

というのが、本枠になります。

「売上高10%減少要件を課さない」というのは、コロナによる業況への影響が比較的小さく済んだため、補助対象者の要件を満たさなかった事業者も新たにエントリーが可能になるということです。

なお、補助対象となる事業者には以下のような条件が設けられています。

1. ① 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
2. ② 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）
3. ③ グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

①に関しては、他の申請枠と同じですが、②の記述の通り、求められる付加価値額の年率平均は他の申請枠より2％高く、5%になります。

ここでいう付加価値額とは

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

を指し、この数値が年率平均で5%を超える事業計画の策定が求められます。

また、取り組み内容は、③の記述のとおり、

「グリーン成長戦略『実行計画』14分野に掲げられた課題の解決に資する取組」として記載があるもの

に該当する必要があります。

こちらの内容については、経済産業省HP（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （METI/経済産業省））にて確認頂ければと思います。

なお、本枠の補助額は、以下のとおりです。

中小／中堅	補助金額	補助率
中小企業	100万円～1億円	中小企業　1/2
中堅企業	100万円～1.5億円	中堅企業　1/3

 

通常枠の補助上限額の見直し

• 限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円から2,000万円4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。

昨秋、財務省から経済産業省に対して

「あまりにも高額な補助金を出すのは、逆に企業の競争力を失わせてしまうことにつながるので、抜本的な見直しを図るべし」

という改善要求が出されました。

これに端を発した見直しだと考えられます。

「従業員数は少ないけど、思い切った投資をしたい」と考えていた事業者には、残念ですがインパクトの大きい見直しになりそうです。

従業員規模	補助金額		補助率
	第5回公募まで	第6回公募以降
20人以下	100～4,000万円	100～2,000万円	中小企業 2/3 ※6千万円超は 1/2 中堅企業 1/2 ※4千万円超は 1/3
21人～50人	100～6,000万円	100～4,000万円
51人～100人	100～8,000万円	100～6,000万円
101人以上		100～8,000万円

 

その他の変更点

変更点	内容
補助対象経費の見直し （建物費・研修費）	①「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。 ②「研修費」については、補助対象経費総額の 1/3 を上限とする。
複数企業等連携型の新設	1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行う。この場合、売上高10％減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。
事前着手の対象期間の見直し	事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。 注：既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるので注意。

土地の購入は補助対象になりませんが、建物費を補助してもらえるのが事業再構築補助金の大きな特徴のひとつです。

この建物費、第5回公募までは「新築」時の経費についても補助してもらえましたが、第6回公募以降は、

「原則、改修の場合に限る」

となり、新築に対する補助はかなり限定的になりそうです。

また、事前着手申請が承認された場合に限り、交付決定を待たずして使用した経費も補助対象経費として認められました。
経費として認められる期間は「2021年2月15日以降」に使用した経費となっていましたが、この起点が見直されることになります。

現時点で対象期間は明らかになっていませんが、半年や1年といったレベルで、かなり後ろ倒しになることも想定しておいた方が良さそうです。

 

第6回公募は、令和4年3月末頃公募開始予定

令和4年の公募は、現在進行中の第5回公募を除いて合計3回予定されています。

『事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要　(令和3年12月／経済産業省・中小企業庁)』には、

「令和4年度」

ではなく、

「令和4年に3回程度」

と記載されているため、今年2022年中に第6回公募、第7回公募、第8回公募が行われると推測されます。

第6回公募は、現在公開中の「令和3年度補正予算 事業再構築補助金リーフレット」(R03_jigyosya-leaflet-04.pdf (mirasapo-plus.go.jp))にて、3月末頃に公募が開始されることが明らかになっています。

*開始時期：第6回公募（令和4年3月末頃公募開始予定）からの実施を予定
（第5回公募は現在の申請類型で1月20日から3月24日まで実施）

つまり、第5回公募の締め切りから、1週間程で次の公募が開始されることになります。

これまで、公募と公募の間は約2ヶ月の間隔が設けられていたので少し驚かされましたが、第6回公募の開始時期から推測するに、令和4年の公募は以下のようなスケジュールになるのではと想定されます。（あくまで予測です）

	第5回公募	第6回公募	第7回公募	第8回公募
公募期間	1/20～3/24 （確定情報）	3月末～6月中旬 (開始時期のみ確定情報)	7月中旬～9月下旬 （予測）	10月下旬～12月下旬 （予測）
採択発表	5月下旬～6月上旬 （確定情報）	8月下旬～9月上旬 （予測）	11月下旬 （予測）	令和5年2月下旬～3月上旬 （予測）

「当たらずとも遠からず」と思いますので、予測スケジュールを参考にどのタイミングで申請を行うかを検討し、しっかりと準備を行って臨んでいただければと思います。

最後に、これまでの情報に基づいて、第6回公募における各申請枠の補助額と補助率を一覧にまとめました。
こちらも参考にいただければと思います。

		補助額		補助率
中小企業等	通常枠	従業員数：20人以下	100万円～2,000万円	2/3 (6,000万円超は1/2)
		従業員数：21～50人	100万円～4,000万円
		従業員数：51～100人	100万円～6,000万円
		従業員数：101人以上	100万円～8,000万円
	グリーン成長枠	100万円～1億円　※返還要件なし		1/3
	回復・再生応援枠	従業員数５人以下	100 万円 ～ 500 万円	3/4
		従業員数６~20 人	100 万円 ～ 1,000 万円
		従業員数21人以上	100万円 ～ 1,500万円
	最低賃金枠	従業員数５人以下	100 万円 ～ 500 万円	3/4
		従業員数６~20 人	100 万円 ～ 1,000 万円
		従業員数21人以上	100万円 ～ 1,500万円
	大規模賃金引上げ枠	従業員数101人以上	8,000万円超～1億円 ※8,000万円超は返還要件あり	2/3 (6,000万円超は1/2)

		補助額		補助率
中堅企業等	通常枠	従業員数：20人以下	100万円～2,000万円	1/3 (4,000万円超は1/2)
		従業員数：21～50人	100万円～4,000万円
		従業員数：51～100人	100万円～6,000万円
		従業員数：101人以上	100万円～8,000万円
	グリーン成長枠	100万円～1.5億円　※返還要件なし		1/3
	回復・再生応援枠	従業員数５人以下	100 万円 ～ 500 万円	2/3
		従業員数６~20 人	100 万円 ～ 1,000 万円
		従業員数21人以上	100万円 ～ 1,500万円
	最低賃金枠	従業員数５人以下	100 万円 ～ 500 万円	2/3
		従業員数６~20 人	100 万円 ～ 1,000 万円
		従業員数21人以上	100万円 ～ 1,500万円
	大規模賃金引上げ枠	従業員数101人以上	8,000万円超～1億円 ※8,000万円超は返還要件あり	1/2 (4,000万円超は1/3)