事業承継士による事業承継コンサルティング

ご相談の経緯

社長も75歳を迎え、検査入院を経て健康不安も感じ始め、一刻も早く後継者である長男に社長交代したいと考えていました。
社長から長男には、これまでも株式の暦年贈与をコツコツと実施してきましたが、いまだ株式の保有比率は、社長60％、長男20％、その他親族20％でした。
そんな中、私が講師を務める事業承継セミナーに参加され、経営承継円滑化法の納税猶予の特例を知ることになり、相談と事業承継診断を経て、事業承継コンサルティングをする運びとなりました。

ご相談の経緯

最近とくに増えている事例です。
社長が75歳を迎え、これまで贔屓にしてもらっていた経営者仲間も高齢化、あるいは社長交代が進み、受注減少、業績不振に陥っていました。社長は、事業の先行きも不安ということもあり廃業を模索しており、借入金もあったことから、取引金融機関から事業承継士に相談がありました。
金融機関も融資先の後継者不在は懸案事項となるわけです。

ご相談の経緯

現社長は、これまで後継者問題に悩んでいましたが（娘に苦労はかけたくないので娘は後継者候補外と考えていました）、70歳を迎え、いよいよ古参の部長に白羽の矢を立てた。しかし、社長の妻には違和感があり（苦労して育ててきた会社を他に渡すのは忍びないという感情と、これまで幾度となく社長と部長が衝突してきた）、また従業員承継をするにも、株式の買い取り資金をどうすれば良いのか分からないということで、私の事業承継セミナーに参加され、相談を経て、事業承継コンサルティングに至りました。

ご相談の経緯

長男は大学卒業後、親への一種の反骨精神もあってか別の道（メーカー勤務）を進みました。しかし、長男も40歳を過ぎサラリーマンとしての成長も一つの到達点が見えたのか、逡巡していた時期に「私の後を継いではどうか」と父からの呼びかけもあって入社。後継者候補も決まり、社長から事業承継の全体プロデュースと、息子の成長を長期的に横から支える伴走者になって欲しいとの思いもあり、後継者と同年代の私にコンサルティングの相談がありました。

ご相談の経緯

これまでも株式の暦年贈与を行っていましたが、なお現オーナーは株式80％を持ち、株価も非常に高額となっていました。近年、オーナーの物忘れが多くなり、顧問税理士より「認知症対策も含めた事業承継対策を行った方が良いがどうすれば良いか」と当社の事業承継コンサルティングに相談がありました。