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BCP被災した時に必要なお金は?

2022年02月24日

被災した時には、どのくらいのお金が必要?

もし、自社が被災した場合、どのくらいの資金が必要か計算したことはあるでしょうか?

BCP取り組み状況チェックリスト(⇒小冊子のダウンロードはこちら)によると、

  • 1 週間または 1 ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?
  • あなたは、災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談しましたか?
  • 事前の災害対策や被災時復旧を目的とした融資制度を把握していますか?
  • 1 ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか?

というチェックリストがあるものの、あくまでこれは被災~1か月程度の間の資金繰りしかカバーできていません。実際には、機械が壊れた場合の修理代、もしくは新規に購入する費用。事業が復旧するまでの給与支払い、社屋の修理と手元資金だけでは対応できないケースが出てきます。

今回は災害時でもお金のことに慌てずに済む、災害対応型コミットメントラインについてご紹介します。

 

コミットメントラインとは

商工中金の説明では、

“コミットメントラインとは、企業と金融機関があらかじめ設定した期間・融資枠の範囲内で、企業が随時借入を可能とする契約です。一般的なコミットメントラインでは、震災等の大規模災害時には金融機関の貸付不能事由とされているため、企業にとって大規模災害発生直後の資金確保に困難が生じる可能性があります。”

つまり、一定期間・融資枠内であれば、都度融資契約を結ばなくても良いメリットがあり(その分手数料が発生します)、担当者の負担軽減につながります。

今回紹介する災害対応型コミットメントラインは、
“一定規模以上の震災等について金融機関の貸付不能事由から除外した契約となっているため、震災等の異常事態発生時も含めて、融資枠の範囲内であれば、あらかじめ定められた条件に基づき迅速な資金調達が可能となります。”
すなわち、災害があったとしても迅速に融資が可能な契約となります(通常のコミットメントラインと同じく、手数料は発生すると思われます)。

 

どうすればコミットメントラインを締結できる?

静岡銀行様の例をお伝えします。(詳細は、お付き合いのある銀行のご担当者様に確認してください)

株式会社静岡銀行:「水害リスク対応型コミットメントライン」の取扱を開始
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/3493/190328_NR.pdf

上記資料によると、①~③の流れで進みます。

①専門の調査会社による財務インパクトを含む水害リスク分析を実施し、与信判断
②水害時の影響を銀行側が把握
③水害の影響に応じた融資枠を個別に設定

商工中金の場合は、(https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220121_02.pdf

①経営者へのヒアリングを通じた事業性評価を実施。
②財務上の強みや課題を共有。
③災害時にも受注先から安定供給を求められることを確認し(事業継続が可能)、BCP対策の一環として災害対応型コミットメントラインを締結 となっています。

災害対応型コミットメントラインを締結するには、その土台となる事業継続計画(BCP)の策定が必須となるでしょう。

 

どんな企業が締結しているの?

災害対応型コミットメントラインの締結を発信することで、自社の事業継続力の強さをアピールでき、取引先からの信頼感も向上します。

商工中金:高分子化学技術でものづくりに貢献する株式会社市金工業社様に対し、災害対応型コミットメントラインを締結 2022年1月22日
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220121_02.pdf

商工中金:メディカル検査自動化システムのリーディングカンパニー株式会社アイディエス様に対し、災害対応型コミットメントラインを締結 2021年3月10日
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_210310_01.pdf 

JR貨物:震災・大雨対応型のコミットメントライン導入 2020年6月12日
https://www.lnews.jp/2020/06/m0612305.html

 

国や金融機関の支援は充実!

2018年の資料になりますが、中小企業庁は下記のような資料を出しています。

リスクファイナンスの取組事例 (事務局説明資料) 平成30年12月11日 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2018/181211kyoujin02_2.pdf

上記のように、地方金融機関も積極的な支援策、金融商品を提供しており、活用できる商品は多数あります。
とはいえ、活用するためには、金融機関からの審査を受ける必要があり、BCPの策定は必須です。事業継続計画の策定や何から取り組めばいいか分からない方は、下記の資料をご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。

資料ダウンロード

下記より、事業継続力強化計画についての資料を無料でダウンロードいただけます。

  • チェックリストで分かるBCP策定の次の一手!

    BCP取り組みチェックリスト

    本紙では中小企業庁が出している「BCP取組状況チェックリスト」をもとに作成したリストをもとに、自社での取り組みが分かるヒントを記載しています。ぜひご活用ください。

  • 認定されるための申請計画の書き方を分かりやすく解説

    事業継続力強化計画(単独型)の書き方

    本資料ではできるだけ分かりやすく、認定されるための申請計画の書き方について解説します。

今回は被災したときでも柔軟に金融機関からの支援を受けることができる、災害対応型コミットメントラインについてお伝えしました。

コミットメントラインを締結せずとも、一定の融資を行ってくれる可能性もありますが、それもあくまで、返してくれる(+金利を払ってくれる)見込みがあるからです。災害の状況によっては、壊滅的な状況になり、復帰までに多額の費用が必要な場合もあります。ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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