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COLUMN経営改善計画
405事業（経営改善計画策定支援）とポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援）の違い
2023年09月05日
もくじ
405事業（経営改善計画策定支援）とは
405事業（経営改善計画策定支援事業）とは、国が認めた専門家（認定支援機関）によるサポートを受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達をしたい経営者を支援する制度です。
計画策定から3年間は専門家からの助言を受けられます。通称405事業と呼ばれており、計画策定時の専門家費用の2/3（上限200 万円まで）を、中小企業活性化協議会が補助してくれます。
経営改善計画策定支援事業
国が認める税理士などの専門家の支援を受けて本格的な経営改善計画を策定し、金融機関へ返済条件等を変更する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助する事業です。（通称：405事業）
DD・計画策定支援
- 現状や課題を把握する
- 今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討
- 金融支援を受けて資金繰りの安定を図る
伴走支援
- 計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施
専門家と計画を策定して、金融機関への返済条件等の金融支援を受け、経営改善を目指しましょう！
伴走支援の促進１
- 伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払
伴走支援の促進２
- 伴走支援支払い申請に有効期限の設定
私的整理手続の活用促進
- 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下、中小版GL）※に基づいた取り組みに最大700万円を補助
経営者保証の解除
- 従来の金融支援を織り込んだ計画に加えて、計画完了後の解除を目指すことが可能
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ■補助対象経費 DD・計画策定支援費用 伴走支援費用（モニタリング費用） 金融機関交渉費用 |
■補助率 2/3（上限200万） 2/3（上限100万） 2/3（上限10万） |
■備考 金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 中小版GL枠 | ■補助対象経費 DD費用等 計画策定支援費用 伴走支援費用 |
■補助率 2/3（上限300万） 2/3（上限300万） 2/3（上限100万） |
■備考 中小版GLに基づいた取組が対象 また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続に係る費用も補助対象 |
※詳細は「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）をご参照ください（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n030401）
（中小企業庁HPより引用：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html ）
ポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援）とは
ポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援事業）とは、国が認めた専門家（認定支援機関）によるサポートを受けて、客観的に経営の見直したい経営者を支援する制度です。
通称ポスコロ事業と呼ばれており、専門家利用時に発生する費用の2/3（上限20 万円まで）を、中小企業活性化協議会が補助してくれます。
早期経営改善計画策定支援
国が認める税理士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定。
また、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助する事業です（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
ビジネスモデル俯瞰図
- 「事実を俯瞰」して収益の仕組、商流等を「見える化」
資金実績・計画書
- 過去の資金繰り実績を分析。将来の資金計画を作成。
アクションプラン
- 「見える化」された課題を行動計画に落とし込み
数値計画（損益系計画）
- アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定
専門家と計画を策定して、経営改善に取り組みましょう！ 計画策定後も専門家が支援します！
伴走支援の促進１
- 伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払
伴走支援の促進２
- モニタリング支払い申請に有効期限の設定
伴走支援の強化
- 計画策定後、1年経過した最初の決算時までの期間にもモニタリング実施
経営者保証の解除
- 経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた計画策定を支援対象に追加
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ■補助対象経費計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） |
■補助率2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） |
■備考伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施いたします。 |
| 経営者保証解除枠 | ■補助対象経費計画策定支援費用 伴走支援費用 伴走支援費用（決算期） 金融機関交渉費用 |
■補助率2/3（上限15万） 2/3（上限5万） 2/3（上限5万） 2/3（上限10万） |
■備考伴走支援（期中）及び金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施いたします。 |
（中小企業庁HPより引用：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html）
405事業とポスコロ事業の比較
どちらの事業も、経営改善計画の策定やモニタリングに対するコンサルティング費用の補助を受けられる制度ですが、それぞれ対象企業や利用する目的に以下のような違いがあります。
405事業（経営改善計画策定支援事業）の場合
対象企業：
借入金の返済負担軽減などの金融支援が必要な中小・零細企業で、自力で経営改善計画を策定することが難しい方
利用目的：
- 主にリスケ等の金融支援
- 日本政策金融公庫の事業再生融資制度などによる新規融資の獲得
- 長期（3年以内）にわたる専門家によるコンサルティング支援
ポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援事業）の場合
対象企業：
客観的に経営の見直したい中小・零細企業
利用目的：
- 自己の経営を見直すこと
- 経営者保証の解除
- コンサルティング会社のお試し利用
まとめ
405事業（経営改善計画策定支援）とポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援）はそれぞれ、国の補助金を活用し、経営の見直しを図るために作成する計画書ですが、上記のように対象企業や利用目的が異なります。
弊社では、405事業（経営改善計画策定支援）とポスコロ事業（早期経営改善計画策定支援）のご相談を受け付けております。ご利用を検討されている方は、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。
