経営改善計画活用のメリットとは？

経営改善計画策定支援事業とは？

リスケや借入の1本化などの金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者に対して、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

支援の具体的な内容は以下の通りです。

• 経営課題の分析や問題点の洗い出し
• 経営改善計画の策定
• 計画策定後のフォロー

経営改善計画には以下のような内容が含まれます。

• 企業概要
• ビジネスモデル
• グループ相関図・組織図
• 計画の概要、事業の方向性
• 事業の問題点及び課題
• 具体的な経営改善策と実施期間
• 計数計画（損益計画、財産計画、キャッシュフロー計画）
• 借入金の返済計画

上記のように、自力ではなかなか策定することが難しく、具体性を伴った計画づくりを認定支援機関の援助を受けて策定することができます。

経営改善計画策定支援事業の活用メリット

認定支援機関等から経営改善のアドバイスを受けられる

当事者だけでは見えづらい問題抽出や、専門家ならではの解決策やノウハウの提供が受けられます。

金融支援（返済条件の変更や新規融資等）の交渉がスムーズになる

本事業を活用することで、金融機関には交渉の場につくことが求められます。
金融機関に対して、金融支援の具体的な要望を打診することで、場合によっては新規融資を受けられる可能性も出てきます。

計画の進捗により、資金繰りが安定し、本業に専念できる

金融支援により、資金繰りが安定することで、本業に集中できる環境を作ることができます。
また計画策定後、3年間認定支援機関によるモニタリングが受けられることから、さらなる業績改善も期待できます。

従業員のモチベーションや生産性が向上する

計画策定により、経営目標が明確になることで、従業員が企業の目的や方向性を共有し、理解することができます。
従業員が企業の目的や方向性を理解することで、自身の仕事がどのような目的に資するのかを把握し、仕事に対するモチベーションを高めることができます。

また経営不安の漂う職場から解放され、従業員も安心して、業務に取り組みことができるようになります。

経営改善計画策定は事業計画プロにお任せください。