株価が高まった時によくある対策として
・退職金
・不動産
・オペレーティング・リース
・自社株買い
などが一般的に使われる手法でしょう。
しかしこれらの手法だけで事業承継の負担を減らすには限度があります。

純資産が積み上がっている会社ほど行っている事業承継対策とはなにか？
京都の老舗企業が取っている対策とは？
現場で培った経験をベースに分かりやすく解説します。

こんなお悩みはございませんか？
・株価が高く事業承継対策を進められていない
・まだまだ会社を成長させたいが、将来の株価が不安である
・後継者の株式買取資金がねん出できない
・株式の渡し方を迷っている
・何から対策をすべきかわかっていない

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

内容	１．一般的な株価対策の限界について ・退職金の限界 ・不動産の限界 ・オペレーティングリースの限界 ・自社株買いの限界 ２．持株会社化は株価対策に有効か ・持株会社化のメリット・デメリット ・持株会社化をすべき会社、すべきでない会社 ３．種類株式を活用した株価対策 ・無議決権化の活用 ・取得条項付き株式の活用 ４．上場せずに株価対策から解放される方法 ・役員で過半数をグリップする方法 ・従業員持株会の活用
対象	経営者、後継経営者、経営幹部
日程	2026年04月16日(木)　16:00～17:00
会場	オンラインセミナー（使用ツール：ZOOMウェビナー） 【ご注意事項】 本セミナーでは「ZOOMウェビナー」を利用いたします（zoom利用は無料です）。 視聴用URLは、お申し込み後に開催日前までにメールにてご連絡いたします。 視聴者側のカメラ・音声機能はオフのため、お顔が映ることはございません。 視聴環境によって音や画像の乱れがある場合がございますが、予めご了承ください。
参加費用	無料
講師	上坂　研祐　（経営支援部シニアコンサルタント 事業承継士/中小企業診断士） 事業会社の法務審査業務、大手コンサルティング会社のマネージャーを経て当社に入社。 「経営者に寄り添い、思いを具体化する」を信条とし、中小・中堅企業を中心に事業承継支援を行う。 これまで後継者不在会社の承継対策や、従業員への承継、ホールディングス化と合わせた事業承継スキームの構築、親族間で仲が悪い場合の事業承継など様々なケースでの事業承継を担当。 節税だけに留まらない、全体最適での事業承継支援に強みを持つ。 また事業承継のみならず、中期経営計画策定、グループ経営など経営戦略の支援を手掛けている。