ものづくり補助金で不採択になる原因｜審査に通過する事業計画書とは

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択を受けられると、約1,000万円の補助金が支給されます。

しかし、平均採択率は30～50％と半分以下であるうえに、対策を講じていない場合は採択される可能性がさらに低くなります。「一度申請してみたけど、残念ながら不採択となってしまった」という事業者の方も少なくありません。

ものづくり補助金が不採択にならないためには、不採択の原因を学び、「採択される事業計画書とはどのような内容なのか」を知っておくことが大切です。当記事では、ものづくり補助金の不採択となる原因を解説します。

不採択になる可能性が高い6つの計画例

ものづくり補助金が不採択となる原因は、そもそも申請に関して基本的な部分が疎かになっているケースが多く見られます。以下では、不採択になる可能性が高い計画例を6つに分けてみていきましょう。

（1）公募要領や基本項目に沿った事業計画書になっていない

ものづくり補助金を始めとする各補助金制度は、「国や自治体が目指す目標と合う事業を計画する者を支援する」という目的があります。

そして補助金の公募が始まるのに際し、補助金ごとの公募目的や支給条件、必要書類などをまとめた公募要領（応募条件のようなもの）が公表されます。

この公募要領に記載してあるものづくり補助金の目的に沿っていなかったり、基本項目（必ずクリアすべき項目）が満たせていなかったりする事業計画書は、いくら素晴らしい内容であっても不採択となる可能性が高いです。

そのため、担当者や経営者は必ず公募要領に目を通しておきましょう。

例えば、ものづくり補助金（一般型の通常枠）の事業計画を作成する際には、必ずクリアすべき基本項目があります。

【基本要件】 以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定していること。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。

（引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（10次締切分））

ものづくり補助金の目的は、新しい商品・サービスや生産ラインの改善によって企業の生産性を伸ばし、賃上げや雇用の増加につなげることです。

「自社が儲かればよい」といった独りよがりな計画ではなく、働く従業員や地域住民が豊かになる計画の策定が大切になります。

例えば事業計画書作成に際しては、以下の点に注意が必要です。

事業や商品の素晴らしさを強調するのではなく、「事業や商品などを用いて何をするのか」「どのような成果が出るのか」を客観的に伝える 市場・顧客にニーズに沿った計画を立てる 単なる設備購入・交換・保守ではなく革新的な内容にする コンサルに任せっきりにするのではなく、担当者や経営者自身も協力して作成する　など

（2）計画に具体性が不足している

補助金の事業計画書を作成する際は、計画に具体性を持たせることが大切です。

いくら「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」や「製造現場の全オートメーション化」などの最新技術の導入を掲げても、企業の技術力や資金力を足りていないと判断されれば不採択になります。

国や自治体の立場から考えてみても、補助金として企業に投資した金額が無駄になると、予算案を組んでまでものづくり補助金を設立した意味がなくなります。つまり、補助金の採択を受けるには、「この企業になら投資したい」「この計画なら実現可能だろう」と思わせる根拠が必要です。

具体性を持たせるには、次の要素を盛り込むとよいでしょう。

具体的な数値 企業実態をもとにした現状・将来に関する分析データ 提出した事業計画書の根拠となる理由や裏付けデータ 社名・商品名・導入設備などの固有名詞 など

（3）投資金額が適切でない

例えば明らかに1,000万円も使わない計画で1,000万円を申請したり、年間500万に満たない売上で500万円以上の補助金を求めたりなど、企業の現状に対して投資額が過大な事業計画書は不採択になります。

ものづくり補助金の申請金額は、自社の経営・財務・製造状態などを詳細に分析し、適切な金額を設定しましょう。

ただし、ものづくり補助金においては、補助金申請の申請金額が高いほど採択率が高くなるという結果が出ています。これは申請金額が低いと、導入設備の性能や開発費できる規模などが小さくまとまってしまい、生産性向上に説得力が出せないことが理由と考えられます。

あくまで適切な範囲ではありますが、「250万円でも十分」と考えるのではなく、「1,000万円を申請して、予定以上の設備投資や改善を進めてみよう」と積極的に計画することも大切になるのではないでしょうか。

（4）加点項目のクリアなどのプラスアルファを疎かにしている

ものづくり補助金の採択率は、基本要件以外のプラスアルファの影響によって、大きく変化するとのデータが出ています。

プラスアルファとは、「加点項目のクリア」や「支援者の関与」などです。

加点項目とは、基本要件とは別に設けられた基準を満たすと、採択審査時に加点を貰える制度のことです。支援者の関与とは、計画作成や申請に関する支援者にいくらの報酬を支払っているかを表すデータになります。

公式サイトである「ものづくり補助金総合サイト」のデータポータルによると、加点項目や支援者の関与によって、以下のような採択率の変化が見られました。

加点項目のクリアが0個だと採択率約20％、2個だと約50％、4個だと約70％とクリア数が多いほど採択率が上昇する 「支援なし」の採択率は約40％、「支援ありかつ報酬が申請補助金額の10％以上」の採択率は50％以上と、支援があったほうが採択率は少し上昇する

上記の結果を見ると、とくに加点項目のクリアが採択率の上昇に大きく貢献していることがわかります。
プラスアルファの部分での採択率の変化については、以下の記事にてわかりやすく解説しています。

【関連記事】 採択は難しい？ものづくり補助金の採択率とは？

（5）読み手のことを考えていない

提出する事業計画書は、読み手が理解しやすく、なおかつ読みやすいものを作成しましょう。読み手が理解しづらい事業計画書は、審査員の誤読や解釈違いのもとです。計画の内容が審査員に正しく伝わらなくなり、不採択となるかもしれません。

事業計画書は文字以外の要素を入れることが認められています。Wordなどで計画書を作成する際は、以下の工夫を積極的に取り入れることをおすすめします。

イラストや図表、グラフ、箇条書きなどを適度に用いる 文字へのアンダーラインや太字表示などで読みやすくする 冗長表現や重複表現をなくし、シンプルな文章にする など

事業計画書は10ページ以内に収めることが公募要領でも推奨されています。11枚以上に渡る長い事業計画書の作成は避けてください。

（6）その他に気をつけるべき点まとめ

事業計画書の作成に関し、その他に気をつけるべき点を以下でまとめました。

補助事業実施期間や補助対象経費を確認しておく 事業計画書や決算書に関する各種数値（必要経費・目標値・その他決算関係）に間違いがないか再計算しておく 悪質なコンサル・支援者などに申請サポートを依頼しないよう、実績や評判を確認しておく

不採択にならない為には経営革新計画を

ものづくり補助金を申請して不採択にならないためには、「経営革新計画」の作成をおすすめします。

経営革新計画とは、「これまでの事業と違う新事業への取組」および「経営の相当程度の向上」の両方の達成を目的として作成する、中期的な経営計画書です。作成のサポートは、国から認められた専門家である認定経営革新等支援機関（認定支援機関）などが行っています。

ものづくり補助金が採択を受けるために、経営革新計画の作成をおすすめする理由は次のとおりです。

ものづくり補助金の加点項目に経営革新計画の作成があるから 中小企業支援の専門家である認定経営革新等支援機関に相談しながら作成できるから 経営革新計画を作成することで受けられる融資制度や支援制度があるから アフターコロナに向けた事業計画を立てるきっかけになるから

経営革新計画の作成は新経営サービスまで

ものづくり補助金の不採択を避けるために経営革新計画を作成する際は、認定経営革新等支援機関の認定を受けている弊社「新経営サービス」にご相談ください。

新経営サービスは、新規事業のアイデア出し・ビジネスモデル構築や事業計画作成に関するスペシャリストです。中小企業診断士の国家資格も取得した専門家が、ものづくり補助金に関して全面的なサポートを行います。電話やメールなどからお気軽にお問い合わせください。