中小企業経営・政策 経営承継法

正式名称は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律。

経営承継円滑法と略されることもある。中小企業の事業承継を総合的に支援する内容が盛り込まれている。

例えば民法には遺留分減殺請求権が規定されているので、オーナー経営者が亡くなったときの相続で自社株式が分散してしまうことがある。

しかしスムーズな事業継承を実現するには、自社株式を後継者に集中させる必要がある。そこで同法では、遺留分に関する民法のルールを変える特例を規定して、遺留分の算定基礎になる財産から自社株式を除外できるようにした（同法第4条）。