中小企業経営・政策 経営革新計画

新事業活動に取り組む中小企業が、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的な事業計画書。

これが国や都道府県に承認されると、さまざまな支援を受けられるようになる。承認を受けるには、事業計画書や申請書、確定申告書、商業登記簿謄本、定款などを都道府県に提出する。支援には、低利融資制度や起業支援ファンドからの投資、特許関係料金の減免、海外展開事業者支援、市場開拓助成などがある。根拠法は中小企業等経営強化法。