経営革新計画づくりをサポートする認定支援機関とは：企業が利用するメリットを解説

企業が、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画をつくるとき、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）のサポートを受けることができます。

経営革新計画は都道府県の承認を得ないと正式なものにならないので、多くの企業は承認を確実にするために、認定支援機関のサポートを受けて同計画をつくっています。
そして認定支援機関は、経営革新計画づくりのサポート以外にも、企業にメリットをもたらします。

この記事では、企業が認定支援機関を上手に活用する方法を紹介します。

認定支援機関とは、中小企業庁に登録した経営支援の専門家

認定支援機関の根拠法も中小企業等経営強化法になります。同法第31条は、認定支援機関を次のように規定しています。

＜法律上の認定支援機関の定義＞
・大臣によって経営革新等支援業務を行う者として認定された者（人、企業、組織）
・次の業務をする者

• 経営革新を行おうとする中小企業や、経営力向上を行おうとする中小企業などの経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
• 経営革新のための事業や、経営力向上にかかわる事業の計画の策定について指導、助言を行う
• 上記の計画で行われる事業の実施について指導、助言をする

国が認定する、中小企業を助ける人、企業、組織が認定支援機関であり、いわば経営支援のプロです。
上記は法律の定義になりますが、経済産業省は認定支援機関をもっと優しい言葉で説明しています。

＜経済産業省の認定支援機関の定義＞
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた機関。
その機関になりうるのは、税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会、商工会議所、金融機関など。

税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会、商工会議所、金融機関は、自分たちの独自の業務として中小企業支援を行うこともありますし、行っていないこともあります。
したがって認定支援機関制度は、これらの事業者のうち特に中小企業支援が得意な事業者を認定し、積極的に中小企業を支援してもらう仕組み、といえます。

認定支援機関を活用するメリット

経済産業省は中小企業に対し、「自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください」と呼びかけています。
では中小企業は、認定支援機関からどのようなメリットを得ることができるのでしょうか。

4つのメリットを紹介します。

メリット1：資金繰りにプラスに働く

中小企業が認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すると、信用保証協会の保証料が減額されます。
これは企業の資金繰りにプラスに働きます。

リット2：補助金や助成金を獲得しやすくなる

中小企業向けの補助金や助成金のなかには、認定支援機関が企業の事業計画の実効性を確認していないと申請できないものがあります。
また、認定支援機関と一緒に経営革新計画を作成すると補助金や助成金の審査で加点されることもあります。

メリット3：経営の現状を把握できる

中小企業が認定支援機関と一緒に事業計画などを策定すると、経営者は経営の現状を正確に把握できるようになるでしょう。そのなかで経営課題がみつかるかもしれません。
目標や、目標を達成するまでのプロセスが明確になれば、売上増やコストダウン、経営体質の強化を図ることができます。

メリット4：海外展開の資金が調達しやすくなる

企業が海外展開するときの資金調達では、日本政策金融公庫や日本貿易保険などが頼りになります。
企業が、認定支援機関と一緒につくった事業計画などを有していると、日本政策金融公庫や日本貿易保険などの協力が得やすくなります。
また、中小企業信用保険からも、限度額の増額や外国法人を設立したときの出資・貸付に必要な資金の支援が得られます。

このような企業はぜひ認定支援機関の利用を

どのような企業が認定支援機関を利用したほうがよいのでしょうか。
先ほど紹介した4つのメリットが得られる企業は、認定支援機関を利用したほうがよいでしょう。

その他にも、次のような企業は認定支援機関を利用することで事業を発展させたり、経営を安定させたりすることができるでしょう。

経営の現状を把握したい企業

認定支援機関は、企業の依頼を受けることで、その企業の経営状況を分析し、経営課題を洗い出します。
そのため、経営状況が思わしくない企業は、認定支援機関を利用する価値があります。
一般的な経営サポートだけでなく、長短借入金の影響分析や人口データからの売上推計といった専門的かつ高度な分析を行っている認定支援機関もあります。

事業計画を策定したい企業

企業が成長すると、創業者や経営者の経験と勘と発想が通用しなくなることがあります。そのようなとき、事業計画や経営戦略などが経営の指針となりますが、それまで経験と勘と発想に頼ってきた経営者は、計画づくりや戦略づくりを苦手にしているのではないでしょうか。
認定支援機関に依頼すれば、企業の特質や持ち味などを分析したうえで、しっかりした事業計画や実行性が高い経営戦略をつくることができます。

認定支援機関は、企業の強みを生かした戦略立案支援や財務を安定させるアドバイスなどを得意にしています。

事業計画に着手したい企業

いくら立派な事業計画を作成しても、それを実行しないと発展や進化、再建、V字回復を果たすことはできません。
認定支援機関のなかには、事業計画づくりを手伝うだけでなく、その計画とおりに事業を進めていくために必要なサポートを提供しているところもあります。

月次決算書や計算書類の作成指導や金融機関への経営状況の説明補助を得意とする認定支援機関もあります。

新経営サービスは認定支援機関です

どの認定支援機関を利用するかは、企業の経営者様が自分で決めます。中小企業庁には約4万の人、企業、組織が認定支援機関に登録しているので、そのなかから「自社にマッチした機関」を選ぶのは簡単なことではありません。

自社にマッチした認定支援機関とは、この記事で紹介したメリットが得られるところです。
そのため、認定支援機関を探す前に、経営者自身が自社の将来像を描き、自社の課題を把握しておく必要があります。
そのうえで、ともに未来を描き、ともに課題を解決してくれる認定支援機関を探してください。

新経営サービスは、経営全般にわたる視野と専門性を有し、企業様の継続的発展と成長を支援する認定支援機関であると自負しています。