グリーン成長戦略とは？概要や関連する補助金制度について解説

世界中でSDGs（持続可能でよりよい世界を目指す国際指標）やESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）など、環境への配慮を前提としたビジネスが広がりつつあります。
そんな中で日本政府が2021年6月に発表したのが「グリーン成長戦略」です。グリーン成長戦略の施策の中には、中小企業も利用できる税制などもあります。アフターコロナや中長期的なビジネスを見据えている事業者の方は、一通りチェックしておきましょう。

当記事ではグリーン成長戦略の概要や日本・各国の状況、グリーン成長ビジネスに関する補助金制度などを解説します。

グリーン成長戦略とは？

グリーン成長戦略とは、グリーンエネルギーと呼ばれるエネルギーの導入・拡大によるエネルギーシフト（現状のエネルギーからグリーンエネルギーへ変更すること）によって、経済成長と環境改善の好循環を促す「グリーン成長」を目指す日本の政策です。
グリーンエネルギーとは、温室効果ガス（CO2やメタンなど）を排出しないエネルギーを意味します。例えば、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどです。
そのうち、原発エネルギーの代替となるものを「再生可能エネルギー」、低減させるものを「省エネルギー」と呼びます。

これまで、地球環境の改善に関わる取り組みは、あくまで制約やコストとして捉えられてきました。しかし、2022年現在はこれらを「成長の機会」と捉える時代だと、世界中で考えられています。

しかし実際のところ、中小企業が上記の取り組みを実施するには、これまで培ってきたビジネスや戦略を大きく変えなければ難しいケースも多いです。グリーン成長戦略では、そうした企業へ国が投資を行い、前向きなチャレンジを支援します。

グリーン成長戦略の支援・改革の取り組み内容としては、大枠として以下のとおりです。

予算（グリーンイノベーション基金）の設立 カーボンニュートラルに向けた税制の設立 カーボンニュートラルの向けたファイナンス活用や金融市場の整備 新技術の需要を創出するための規制改革・標準化 海外との連携

グリーン成長戦略の大きな目的は、2020年10月に宣言された「カーボンニュートラル」の実現です。以下ではカーボンニュートラルの概要や、グリーン戦略における14分野について解説します。

グリーン成長戦略と関係の深い「カーボンニュートラル」について

カーボンニュートラルとは、植林・森林管理による温室効果ガスの吸収量を、温室効果ガスの排出量と同等以上にすることで、差し引きゼロを目指す施策です。
以下では2050年の達成に向けた、計画の概要図をご紹介します。

出典：経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

カーボンニュートラルの主な取り組みは、「植林や緑化の促進」「バイオ燃料の使用」など、脱炭素化の社会を目指すものです。
世界的な潮流を考えると、今後は事業者の新商品・サービスや事業拡大も、カーボンニュートラルを意識する必要があります。
「中小企業だから関係ない」と思われるかもしれませんが、元請けの大企業や取引先、消費者のニーズなどの市場全体にカーボンニュートラルが浸透した場合は、対応が求められるでしょう。

グリーン成長戦略における14産業分野とは

グリーン成長戦略には、今後の成長が見込まれる「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」から14分野が選定されています。

以下では14分野に加えて、2021年時点での目標も併せてご紹介します。

14分野	主な目標
洋上風力・太陽光・地熱	魅力的な国内市場を創出、国内外の投資を活発化 強靭なサプライチェーンを構築 アジア展開を見据えた次世代技術開発・国際連携への取組など
水素・燃料アンモニア	水素発電の技術・研究の促進や輸送・貯蔵技術の早期商用化、水電解装置の世界での導入拡大 アンモニアの火力混合用の発電用バーナーや安価な燃料アンモニアの供給などの技術開発やファイナンス支援の強化
次世代熱エネルギー	都市ガスのカーボンニュートラル化 総合エネルギーサービス企業への転換 合成メタンの安価な供給などの実現 など
原子力	高速炉開発 小型モジュール炉技術の実証 高温ガス炉における水素製造にかかる要素技術の確立などの実現 など
自動車・蓄電池	自動車の電動化・蓄電池目、充電・充てんインフラ目標などの設定 電動化推進に向けた施策パッケージの展開 など
半導体・情報通信	次世代パワー半導体やグリーンデータセンターなどの研究開発支援 データセンターの国内立地・最適配置の推進 など
船舶	ゼロエミッション（排出をゼロにすること）船の実用化に向けた技術開発推進 省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及の促進の枠組みの整備 など
物流・人流・土木インフラ	高速道路利用時の電動車のインセンティブ付与制度の整備 ドローン物流の実用化・商用化の推進 空港の脱酸素化の推進 など
食料・農林水産業	「みどりの食料システム戦略」に関する取組 ネガティブエミッションに向けた木材・海洋などの活用に関する目標の具体化 など
航空機	航空機の電動化技術の確立に向けたコア技術の研究開発の推進 水素航空機実現に向けた、コア技術の研究開発などの推進 航空機・エンジン材料の軽量化、耐熱性向上などに質する新材料の導入の推進
カーボンリサイクル・マテリアル	CO2吸収型コンクリートやCO2回収型のセメント製造技術の開発 カーボンフリーな合成燃料の実用化・低価格化を目標に、SAFのコスト低減・供給拡大のための大規模実証 低濃度・低圧は排ガスからCO2を分離・回収する技術の開発・実証 など
住宅・建築物・次世代電力マネジメント	省エネ基準に適合する住宅を増やすための規制的措置の導入 非住宅・中高層建築物の木造化の促進 など
資源循環関連	リデュース・リユース・リサイクル・リカバリーに関する技術の高度化・設備の整備、低コスト化など
ライフスタイル関連	地球環境ビッグデータの利活用の推進 ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容の実現 地域の脱炭素化の推進、その実践モデルを他の地域や国へ展開

上記の施策を進めることで、政府は2050年時点で約290兆円の経済効果と、約1,800万人の雇用効果を見込んでいます。

14項目の各目標値は、下記の引用図をご覧ください。

出典：経済産業省 グリーン成長戦略（概要）

具体的な目標内容は、経済産業省・環境省が公表するグリーン成長戦略の資料や、公式サイトで確認できます。

• グリーン成長戦略（概要）
• 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

グリーン成長ビジネスを巡る日本の状況

2020年の第203回臨時国会において、菅元総理が2050年カーボンニュートラル、脱酸素社会の実現を目指すことを宣言しました。
宣言以降、日本におけるグリーン成長ビジネスについては、グリーン成長戦略に基づいてさまざまなサポートが整えられています。
例えば、技術開発や設備投資までの企業ニーズをカバーする政策や、意欲的な目標設定などです。こうした支援策の実施には、企業の現預金約240兆円（2021年時点）を投資に向かわせたい目論見もあります。

以下ではグリーン成長戦略の内容やグリーン成長に関する制度から、グリーン成長ビジネスを巡る日本の状況をみていきましょう。

予算（グリーンイノベーション基金）

グリーン成長戦略の予算となるグリーンイノベーション基金として、「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発気候（NEDO）」に、10年間で2兆円の基金を造成しました。今後は事業者の研究開発や実証、社会実装について、基金から継続してサポートを行います。

また、政府は2兆円を呼び水として、民間企業による活発な研究開発や設備投資の誘発も期待しています。あくまで弊社の予想ですが、日本中でグリーン成長ビジネスの成果が上がれば、予算の増額や支援策の拡充などが期待できるかもしれません。

カーボンニュートラルに向けた税制

カーボンニュートラルを目指した「大きな脱炭素化効果を持つ製品の設備導入」や「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入」に関して、以下いずれかの税制の優遇措置を適用します（2023年度末まで）。

最大10％の税額控除 50％の特別償却

また、他にも新型コロナなどの影響で欠損金を抱えた事業者が「カーボンニュートラル実現等を含めた新たな日常に対応するための投資」を行う場合に、欠損金の繰越控除の上限を100％まで引き上げる特例も創設しています。

同じくコロナ禍の影響でコロナ前より売上が2％以上減少してもなお試験研究費を増額させている事業者は、研究開発税制の控除上限を法人税額の25％から30％に引き上げるという制度拡充も実施されます。

金融関係

グリーン成長ビジネスに関する金融関係の施策として、主に以下のものが計画されています。

円滑な資金供給に向けたガイドラインやロードマップの整備 グリーンボンド（環境改善効果のあるプロジェクトに要する資金調達を目的として国や自治体が発行する債券）等の社債等取引市場の活性化 サスティナブルに関する開示の充実 金融機関による融資先支援と官民連携の推進 トランジションの取り組みに対する成果連動型の利子補給制度やポストコロナ成長ファシリティ、グリーン投資促進ファンドの創設

規制改革・標準化

新技術の需要が創出される規制の強化や、新技術を想定していない規制の緩和、新技術を世界で活用しやすくなる国際標準化などを実施します。
例えば、以下のものが計画されています。

洋上風力に関する基準の緩和や、規制の総点検に基づく検討の加速化 住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなどの規制措置の強化 燃料アンモニアの燃焼としての仕様や窒素酸化物の排出基準等の国際標準化 成長に質するカーボンプライシング（気候変動問題の主因となる炭素に価格をつける仕組みのこと）の各種取り組み

グリーン成長ビジネスを巡る各国の状況

グリーン成長ビジネスに関しては、米国、欧州、アジア、アフリカなど世界各国で取り組みが報告されています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の記事では、各国の注力分野や技術開発の発表、サミットの開催などが確認できます。

以下では、世界全体の動向についてまとめました。

2020年の世界の再生可能エネルギー導入容量が過去最高の261GWを記録 世界中でカーボンプライシングを導入する国が拡大 太陽光発電の年間の新規追加設備容量が、2030年には630GWと2020年の約5倍になると予想 アップルやマイクロソフトといった先進的なグローバル企業による、自社やサプライチェーンでのCO2排出削減の取組

グリーン成長ビジネスを行う中小企業が使える補助金制度

政府はグリーン成長ビジネスを行う中小企業を対象に、既存の補助金制度の拡充を実施しました。具体的には「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」です。
どちらも一般枠の補助金制度よりも、補助金額が拡大されています。

補助金制度	概要
事業再構築補助金のグリーン成長枠	研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略の14分野の課題解決のための取組を行う事業者を支援する枠 中小企業の補助上限1億円・補助率2分の1（中堅企業は1.5億円・補助率3分の1
ものづくり補助金のグリーン枠	「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者」を対象にした枠 補助上限2,000万円・補助率3分の2

上記の補助金を受け取るには、それぞれの公募要領に従った事業計画書を作成し、事務局による審査で採択される必要があります。
弊社のコラム記事では、採択されるためのコツや事業計画書の書き方なども解説していますので、ぜひご覧ください。

グリーン成長ビジネスの新規立ち上げ支援は新経営サービスにお任せください

世界のトレンドとしてグリーン成長ビジネスが広がる中、中小企業による開発・研究・販売なども、将来的には環境に配慮したものが求められる可能性があります。
実際に、グリーン成長ビジネスを実施する事業者を対象にした補助金制度の拡充も行われています。今後はますます民間企業の協力を前提とした、カーボンニュートラルの達成のための施策が取られるでしょう。

グリーン成長戦略の税制・金融や、関連した補助金制度などの利用を視野に入れた新規事業の立ち上げ・拡充をご検討中の事業者の方は、ぜひ弊社「新経営サービス」にご相談ください。

新規事業のアイデア出しやビジネスモデルの構築、事業計画書の作成、事業再構築補助金制度の活用まで、事業者の方のグリーン成長ビジネスについて、一貫してサポートいたします。