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第1回公募との違いを徹底分析

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その他【事業再構築補助金】第2回公募の採択結果発表!
第1回公募との違いを徹底分析

2021年09月06日

こんにちは。中小企業診断士の分才です。

公募締め切りから丸2ヶ月。ようやく、事業再構築補助金 第2回公募の採択結果が公表されました。
私が第2回公募で申請をお手伝いさせていただいた3社すべて、通常枠 採択金額6,000万円で無事に採択され、2ヶ月間の緊張が少しほぐれたところです。

今回のコラムでは、第1回公募と第2回公募の結果を比較・分析し、今後の傾向を予測しておきたいと思います。

 

応募件数は減少。採択数は増加

第1回に比べ、第2回の応募件数は減少しました。個人的にはもっと少なくなるかなと予想していましたが、思ったより多かった印象です。第1回公募のリベンジ組が多かったということでしょう。

応募件数の件数の減少に伴い、応募総数から書類不備を除いた申請件数も減少しましたが、逆に採択数は1,300件以上も増加し、採択率は大幅に向上しました。第1回公募より1割近くも増え、5割を超えています。

これが意味するところは、事業再構築補助金の審査が軟化したことを意味するのでしょうか?
この時点で判断するのは早計です。

では、ここから、内訳について確認していきましょう。

 

緊急事態宣言特別枠の比較

まず、緊急事態宣言特別枠です。
中小企業と中堅企業で分かれていますが、圧倒的に応募件数の多い「中小企業」で比較します。

第1回公募の採択率が非常に高かったこともあり、第2回公募では応募件数が1割以上も増加しました。
そして、なんといっても、採択率がさらに向上したというのが注目ポイントです。

第2回公募では、不備書類を除いた申請件数の実に8割近くが採択されています。5社が申請すれば、その内の4社が採択されるといった異例の高採択率を記録しました。

緊急事態宣言特別枠は、当初「第2回公募で終了」と告知されていましたが、既報のとおり、第3回公募でも継続して設定されました。
第3回公募においてもこれまでと傾向は大きく変わらないでしょうから、引き続き高い採択率となることが予想されます。
申請には特別な制約条件がありますが、補助額が自社の希望とマッチする事業者であれば、必ず検討すべき“狙い目”の枠だと断言できます。

 

通常枠の比較

続いて、通常枠です。
こちらも中小企業で見てみましょう。

補助上限額が大きいこともあり、一番応募が多い枠ですが、第2回公募では応募件数が大きく減少しました。第1回公募の申請に対する採択率が34%と非常に狭き門であったため、嫌気されたということでしょう。

しかし、第2回公募の採択率はやや改善され、“ものづくり補助金”並みの4割超えとなりました。それでも有効申請件数1万3千件強に対して、8千件近くが不採択になっているので、引き続き難易度が高い枠であることには変わりありません。

 

卒業枠とV字回復枠の比較

最後に、卒業枠とV字回復枠です。
もともと対象事業者がかなり絞られるため、応募件数自体が非常に少ない両枠ですが、今回はさらに減少し、V字回復枠にいたっては、応募が0件となりました。

 

まとめ

第2回公募では、第1回公募で採択率の低かった枠が敬遠され、採択率が高い緊急事態宣言特別枠に申請者が流れました。

全5回予定されている公募において、1公募あたりの採択予算は単純計算で約2,300億円程度と考えられます。第1回公募の総採択額は約2,200億円だったことが公表されているので、大きくずれてはいないでしょう。

そういった予算の制約条件のもと、第2回公募は補助額の低い申請が大幅に増加し、それらが採択されたことで、結果的に全体の採択件数が増えたのではないかと推測されます。

冒頭の「事業再構築補助金の審査が軟化したのか?」に戻りますが、

「採択率の向上 = 審査が甘くなった」と考えるのは危険です。

第1回公募で不採択になった申請については、「不採択理由」を確認することができました。
よって、リベンジ組は不採択理由をつぶした事業計画書を用意して、第2回公募に臨むことが出来たというわけです。

さらに、その申請をサポートしている認定支援機関をはじめとした各申請支援者は、実際の審査ポイントを実践的に学ぶことが出来たため、当然、その他の申請についてもポイントを押さえた事業計画書を用意することが出来たと考えられます。

つまり、第2回公募における各社の申請書類の出来栄えは第1回公募より格段に上がっており、第1回公募よりハイレベルな土俵で競い合ったことが推測されます。
そして、不採択になってしまった申請においても、“実は僅差で落ちてしまったものが多かったのではないか”とも推測されます。

 

この傾向は、今後も間違いなく続くでしょう。

第2回公募はもちろん、以降の公募おいても、不採択理由を確認できるスキームは変わらないと考えられるため、回を追うごとに申請者、申請支援者にノウハウが蓄積され、ハイレベルな戦いになっていくことが予想されます。

そして、第3回公募以降は、書類不備での不採択が激減するものと考えられます。

今後の公募において、一定の期日までに申請を済ませた場合、事務局にて申請に不備がないかを事前に確認の上、万一不備があった場合は、審査前に差し戻しの連絡をもらえ、不備に対応した上で再申請できるようになるからです。

事業再構築補助金HPより

 

これまで、「書類不備による不採択」が、なんと応募件数の1割以上を占めました。
今後はこれらの不備申請の多くが審査対象に回ると考えられるため、単純にライバルが増え、競争はますます激しくなると考えるのが妥当でしょう。

これから申請をされる方、申請を検討されている方は、自社の採択可能性を少しでも高めるために、以下を意識していただければと思います。

  • 公募要領を全ページ読み込む
  • 加点ポイントは最大限取りにいく
  • 採択率の高い枠への申請を優先的に検討する
    ※第3回公募では「緊急事態宣言枠」より、新しく創設される「最低賃金枠」の採択率の方が高くなります
  • 世の中に公開されている採択ノウハウは、出来る限り収集しておく。
    それが難しい場合は、採択ノウハウを持つ認定支援機関をはじめとした申請支援者の協力を仰ぐ

それでは、また次回。

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