中小企業経営・政策 高度化事業

複数の中小企業でつくる中小企業協同組合などが、企業単独では行えない大規模な設備投資を共同で行うときに長期かつ低利の融資を行う、都道府県と中小企業基盤整備機構の事業。

対象となる設備投資には、工業団地の組合員工場の拡張や、物流業務の共同化や集約化、CO2削減対応トラックの共同購入などがある。貸付金額は最大、対象事業の80％で、貸付期間は最長20年、利率0.35％（無利子もあり）。中小企業基盤整備機構が都道府県に財源貸付を行い、都道府県が中小企業協同組合などに資金貸付を行う。