中小企業経営・政策 集団化事業

複数の中小企業が事業協同組合などをつくって、まとまって工業団地や建物に移転すること。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が支援している。これまで、公害問題を抱えていた20社が新規に工業団地を設立して課題解決に取り組んだ事例や、複数の卸業者が事業の近代化を目指して団地を建設して交通網を整備した事例などがある。集団化事業が採択されると、資金融資などの支援が受けられる。製造業や卸業の他、商店街も対象になる。