中小企業経営・政策 商業・サービス競争力強化連携支援事業

中小企業が産学官で連携し、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資する取り組みをした場合に支援する、中小企業庁の事業。異業種の中小企業どうしが連携をして新しいサービスモデルを開発しても対象になる。

補助金額は初年度上限3,000万円、2年度目も同額。補助期間は2年度。補助率は原則2分の1だが、IoT、AI、ブロックチェーンなど先端技術を活用した場合は3分の2になる。支援条件は、新事業を成立させる、新商品や新サービスで需要を開拓する、具体的な販売活動を計画するなど。