経営革新計画の承認件数～都道府県独自の支援制度に注目！～

「経営革新計画」と聞いて、初めて聞かれた事業者の方も多いことでしょう。
一体、全国でどれほどの経営革新計画の承認がなされているのか、見てみたいと思います。

以下の表は、令和3年3月末時点での都道府県別での承認件数の内訳です。

令和元年までは、全国で毎年約4,000～5,000件台で推移していましたが、
令和2年は、全国で8404件の承認がされています。

コロナ禍による事業再構築、新事業ニーズの高まりもあって、経営革新計画へチャレンジされる企業が多くなったと推察されます。

上記の表を加工して、年度別に都道府県の承認件数ベスト５を見てみましょう。

	平成30年	令和元年	令和2年
1位	埼玉県（1021件）	埼玉県（1020件）	福岡県（1231件）
2位	福岡県（575件）	静岡県（536件）	埼玉県（1103件）
3位	静岡県（423件）	東京都（432件）	愛知県（844件）
4位	愛知県（405件）	福岡県（366件）	静岡県（702件）
5位	茨城県（221件）	愛知県（230件）	東京都（663件）

経営革新計画の承認件数は、
近年、埼玉県が毎年Ｎｏ．１となっていましたが、令和2年には福岡県が大躍進し全国トップとなりました。
一方で、東京都や大阪府、神奈川県といった企業数が多い大都市における経営革新承認件数は低調です。

～埼玉県編～

埼玉県には、経営革新計画に取り組んでもらうにあたってユニークな制度があります。
「彩の国経営革新モデル企業」です。

「彩の国経営革新モデル企業」とは、
「経営革新計画」の承認を受け、経営革新計画の期間が終了した企業の中で、売上の増加や雇用創出への貢献など、他の県内中小企業の模範となるような成果を上げた企業として県が指定するものです。

令和3年1月15日に令和2年度「彩の国経営革新モデル企業」として6社を指定されています。
この6社のモデル企業の実例もＷＥＢサイト（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/model25.html）に掲載されており、これから経営革新計画に取り組む事業者においては、モデル企業の実例を参考に、経営革新計画に取り組むとどういう効果があるのか具体的なイメージを持っていただけると思います。

社名・業種	承認テーマ	成果
有限会社アライ看板工芸社 （屋内外広告看板製作業）	UV 印刷技術およびレーザー加工技術の導入によるアニメ関連市場への参入	ＵＶ印刷技術等の導入により、高品質なアニメ関連グッズを製作・販売 アニメ関連商品の販売が売上向上に寄与し、計画当初の２倍の売上を実現 デザインの内製化を図り、自社ブランド「@ＳＩＧＮ」を展開
久保井塗装株式会社 （工業塗装業）	IoT を活用したマザー工場システムによる自社知的財産の商品化	工業塗装業界に先駆者としてＩｏＴシステムを開発・導入 ＩｏＴシステムを導入した顧客から高評価も得るとともに、工場見学希望者が増加 社員全員でシステムを構築したことにより、社内コミュニケーションが活性化
ＧＲＥＥＮＭＯＮＧＥＲ （造園工事業）	「ドッグガーデナーによる犬と人に心地いい庭」を打ち出したエンドユーザーからの受注獲得事業	積極的な電話営業により犬関連の事業者からの受注を獲得し、下請けからの脱却に成功 「犬のための庭の専門職人」を全面に打ち出したＨＰの作成により、エンドユーザーからの受注を多数獲得 受発注サイトのユーザー評価で満点を獲得し、評価ランキング１位を獲得
株式会社ＣＲＳ埼玉 （自動車リサイクル業）	粗破砕洗浄粉砕脱水ユニットでの樹脂リサイクルの事業化	粗破砕洗浄粉砕脱水ユニットを導入し、樹脂リサイクルを事業化 全員一丸で新規事業に取り組んだことで、社員のリサイクル意識やモチベーションが向上 高度なリサイクルで自動車破砕残さを減量して、ＳＤＧｓに貢献
有限会社山本美創 （屋外広告業）	デジタルサイネージを採用し「野立て看板」における革新を実現する	業界初の野立て自立デジタルサイネージ事業の確立 社員が自社の強み！資格取得支援制度や技術手当を導入し、社員のモチベーション向上 経営革新計画を機に、指針書、10 年ビジョンを作成。売上の新柱を建てる
リバーサイトおいかわ （園芸サービス業）	生産者による季節の花の直売事業の実施	市場取引体質から脱却し、「生産者による花の直接販売」を開始したことで収益性が向上 スキルを活かした飛び込み営業により、大手テーマパークの受注を獲得 勉強会やコミュニティに積極的に参加し、事業展開につながる多様なネットワークを形成

～福岡県編～

令和2年に、埼玉県を抜き、全国Ｎｏ１の承認件数となった福岡県。
福岡県にも、やはり経営革新計画の承認を得ることでのユニークな制度があります。

「（令和２年度２月補正予算）福岡県経営革新実行支援補助金」です。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keieikakushin-jikkoushien.html

本補助金は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものですが、この補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があるのです。

1者あたり上限50万円の補助金ですが、補助率が３／４と高く、経営革新計画事業において必要と認められる経費（謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器賃貸料、機械購入費、委託費等）がほぼカバーされている点で、是非とも活用したい補助金となっていますね。

経営革新計画が承認されると、以下のような多様な支援を受けることができますが、
都道府県独自の支援措置にも注目しておきたいところです。

補助金獲得	一部の補助事業で、補助率アップや加点
保証・融資の優遇措置	信用保証の特例 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度 高度化融資制度 食品等流通合理化促進機構による債務保証
海外展開に伴う資金調達の支援措置	スタンドバイ・クレジット制度 クロスボーダーローン制度 中小企業信用保険法の特例 日本貿易保険（NEXI）による支援措置
投資を受ける	起業支援ファンドからの投資 中小企業投資育成株式会社からの投資
販路開拓を行う場合の支援措置	販路開拓コーディネート事業 新価値創造展
特許の優遇措置	特許料の減免
都道府県独自の支援措置	専門家派遣 都道府県独自の制度融資 都道府県独自の補助金 表彰制度等