海外展開を強力サポート！資金調達に役立つ経営革新計画とは？

経営革新計画は、認定後に金利の優遇・信用保証の特例・補助金の加点といった資金調達面のメリットがあります。
海外展開を目指す中小企業にとって、資金確保と構想の言語化が悩みの種となることが多いですが、経営革新計画はこの二つの悩みを同時に解消することができます。

本コラムでは、経営革新計画が海外展開に役立つ理由や取得のメリットについて解説しています。
海外展開を「構想」から「実行」へ動かす最初の一手として、まずは経営革新計画の活用を検討してみてください。

海外展開を検討している企業が抱えるリアルな悩み

「海外に出たい」では、お金は動かない

海外展開を考え始めた経営者が最初に直面するのは、資金調達の壁です。

以前、自社商品の海外展開に向けて、経営革新計画の策定を検討されていた企業をご支援したことがあります。その企業では、経営革新計画の策定に加え、関連する補助金も活用しながら、海外展開に向けた準備を進めておられました。

実際、海外展開では市場調査、販路開拓、広告宣伝、展示会出展、輸出対応（認証等）など、想像以上に準備と費用がかかります。商品に手応えがあっても、事業計画として整理されていなければ、金融機関や支援制度にうまくつながらないケースも少なくありません。

金融機関や支援機関の窓口では、必ずといっていいほど次の問いが返ってきます。

• なぜ海外なのか
• なぜ今なのか
• 自社のどの強みで勝負するのか
• 回収までの計画はあるか

「海外に出たい」という思いだけでは、融資も補助金も動きません。

必要なのは、事業として筋の通った計画書です。しかし多くの企業では、この段階で手が止まります。

海外展開は「新事業」だけの話ではない

原因としては、海外展開＝新事業としていることがあるからです。
しかし実際には、

• 国内で培った技術・ノウハウを海外で活かす
• 既存取引先の海外展開に追随・対応
• 特定の工程や製品を海外向けに横展開

のように、「既存事業の深化・拡大」として海外進出を検討しているケースが多数を占めます。
つまり、海外展開は必ずしもゼロからの新事業ではなく、既存事業の深化・拡大として整理すべきテーマであることになります。
だからこそ重要なのは、「海外に出るかどうか」そのものよりも、自社の強みと事業の筋道をどう整理するかではないでしょうか。

説明できない経営は、支援を受けられない

そして自社の強みと事業の筋道を整理出来ていないと資金も人も動かせません。
銀行融資・補助金申請・JETRO等の支援活用・現地パートナーとの交渉、いずれの場面でも「自社の事業を言語化して説明できること」が大前提になります。

• 自社の強みはどこにあるのか
• 競合他社と何が違うのか
• 海外でどこに付加価値を提供するのか

これらが整理されていない状態では、制度の存在を知っていても申請書を書く段階で止まり、支援を取りに行けないまま構想が立ち消えになります。
海外展開で、本当に問われることはやりたいかどうかではなく、説明できる形で経営を整理できているかどうかなのです。

経営革新計画が海外展開に役立つ理由

計画書を書く過程が、そのまま「経営の整理」になる

経営革新計画は、補助金申請のための書類ではありません。その本質は、経営課題の棚卸しと再構築にあります。
計画策定の過程では、次のことを言語化・構造化することが求められます。

• 自社の強みはどこか
• 新しい取り組みと既存事業のつながり
• 何に経営資源を集中させるか
• 数値目標と達成スケジュール

上記の整理を通じて、「海外展開をなんとなく検討している状態」から「海外展開を事業として説明できる状態」へ昇華させることができます。

承認後、資金調達の選択肢が一気に広がる

経営革新計画が都道府県知事に承認されると、資金調達面で具体的な優遇が適用されます。これは計画策定の動機として非常に重要です。
整理された事業計画があることで、

• 金融機関への融資申込が格段にスムーズになる
• 補助金・助成金の審査で説得力が増す
• JETROや中小機構などの海外支援メニューへの接続が容易になる

という連鎖が生まれます。

「社長の構想」が「会社の方針」になる

計画を策定し、外部審査を通過することで、海外展開は社長個人の思いではなく、会社として合意された経営方針として位置づけられます。これにより、社内のコミットメントが高まり、金融機関や取引先への説明にも一貫性が生まれます。

経営革新計画の概要・申請要件・取得メリット

経営革新計画とは

では、海外展開に役立つ経営革新計画とは、どのようなものでしょうか？

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度です。中小企業が「新たな事業活動」に取り組む計画を策定し、都道府県知事の承認を受けることで、各種支援措置を活用できるようになります。
「新たな事業活動」とは、必ずしもゼロからの新事業を意味しません。既存事業の改良・深化・海外展開も対象に含まれます。

申請要件

申請にあたっては、以下の要件を満たすことが基本条件となります。

内容	要件
対象企業	中小企業・小規模事業者 （業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）
「新事業活動」であること	新商品の開発又は生産 新役務の開発又は提供 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 役務の新たな提供の方式の導入 技術に関する研究開発 及びその成果の利用その他の新たな事業活動
計画期間	3〜5年
付加価値額 （または一人当たり付加価値額）の伸び率	9％～１５％以上
給与支給額の伸び率	４．５％～７．５％以上
申請先	都道府県の担当窓口（中小企業支援課等）

※付加価値額および給与支給総額の伸び率は、計画期間に応じて定められている。

承認後に得られる主なメリット

承認を受けると、以下の支援措置を活用できるようになります。

• 資金調達の優遇
  ・政策金融公庫の低利融資
  　→ 経営革新計画承認企業向けの特別金利が適用される
  ・信用保証の特例
  → 普通保証・無担保保証の別枠が利用可能
  ・補助金審査での加点
  → ものづくり補助金等の審査における加点対象
• 海外展開支援への接続
  ・JETROや中小機構が提供する海外展開支援メニューへの優先的なアクセス
  ・海外展開向け補助金（販路開拓・展示会出展・現地調査等）の申請において効果的
• 経営・信用面のメリット
  ・都道府県知事承認という「外部からのお墨付き」が金融機関・取引先への信頼につながる
  ・計画書が社内の経営管理ツールとして機能し、PDCAを回しやすくなる

まとめ

海外展開を検討している中小企業にとって、最初の壁になりやすいのは「お金をどう確保するか」と「その展開をどう説明するか」です。

経営革新計画は、この二つの課題を同時に整理できる点で、非常に使い勝手のよい制度です。策定の過程で、自社の事業戦略や海外展開の狙いを整理できるだけでなく、承認後は特別利率の融資や信用保証の特例、補助金活用といった支援策にもつながりやすくなります。

海外展開を構想のままで終わらせず、実現に向けた一歩へ変えていくためにも、経営革新計画は最初に検討したい制度の一つといえるでしょう。