経営革新計画のサンプルを示しながら記載方法を解説

企業が重要な補助金を利用しようとするとき、経営革新計画を持っていることが条件になったり、経営革新計画があると審査が有利になったりします。
しかし、経営革新計画は都道府県の承認を得ていないと公式なものにならず、補助金の申請に使うことができません。
そしてこの計画には、経営革新につながる新事業を具体的に書かなければなりませんし、数値目標を設定しなければなりません。
つまり経営革新計画は「つくるのが難しい計画」といえます。

そこで中小企業庁は「経営革新計画　進め方ガイドブック」（以下、ガイドブック）。を作成して、記載方法を紹介しています。
ただこのガイドブックでも難解な部分があるので、この記事では【基礎知識編】と【実践編】にわけて、さらに経営革新計画のサンプルを示しながら、詳しく・やさしく解説していきます。

【基礎知識編】経営革新計画に何を書かなければならないのか

記載例やサンプルを紹介する前に、経営革新計画に書かなければならないことを解説します。
後段の「【実践編】経営革新計画の書き方をサンプルを示しながら解説」と内容がダブる部分がありますが、2度説明を聞くと理解がより深まるはずです。

経営計画のバージョンアップ版

どの会社でも独自に経営計画を立てていると思います。経営革新計画は、その経営計画のバージョンアップ版ととらえてよいでしょう。
経営計画には、売上高や原価、営業利益、純利益などの将来予測を記載するはずです。
経営革新計画は経営計画をベースにしつつも次の2つを盛り込まなければなりません。

＜経営革新計画に必ず盛り込まなければならないもの＞

1. どのような経営革新、どのような新事業活動を行うのか
2. 「経営の相当程度の向上」の数値目標

経営革新計画は、1）経営革新や新事業活動に取り組むことによって、2）経営の相当程度の向上を果たす内容にする必要があります。
既存事業の拡大では駄目で、経営が向上しない内容も対象外です。

都道府県の承認審査でもこの2点がチェックされます。

経営革新、新事業活動とは

経営革新計画における経営革新とは、新事業活動に取り組んで、経営を相当程度向上させることです。新しいことに取り組んで実績をあげて初めて経営革新と認められます。
経営革新をもたらす新事業活動は、次の5項目のいずれかに該当する必要があります。

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 技術に関する研究開発およびその成果の利用その他の新たな事業活動

役務とはサービスのことです。
企業が経営革新計画をつくるには、新商品や新サービスをつくっていかなければなりません（1、2）。
既存の商品や既存のサービスを経営革新の対象にすることもできますが、その場合は、新たな生産方式、新たな販売方式、新たな提供方式を導入しなければなりません（3、4）。
さらに1～4に該当しなくても、技術の研究開発などが新事業活動に該当することがあります（5）。

ガイドブックでは、1～5に該当する新規事業活動の事例を紹介しているのでその一部を転記しておきます。

＜1～5の具体例＞

1：新商品の開発または生産の具体例

• 建設業者が、産業廃棄物である下水汚泥を植物を用いて処理し、肥料にして販売する
• 大型の空気清浄機を製造している企業が、一般家庭用の小型の空気清浄機を開発する

2：新役務の開発または提供の具体例

• 美容室が高齢者や身体の不自由な方のために、美容設備一式を搭載した車で出張サービスを行う
• 飼料販売業者が社員を、繁忙期の畜産農家に派遣して、家畜の世話を行ったり、コンサルティングサービスを行ったりする

3：商品の新たな生産または販売の方式の導入の具体例

• 果物の小売業者がフルーツパーラーを開き、フルーツ＆ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常駐させ、高品質フルーツを使ったスイーツや野菜のフレッシュジュースなどを提供する
• 金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う実験データを蓄積し、コンピュータを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する

4：役務の新たな提供の方式の導入の具体例

• 不動産管理会社が、企業の空き家になった社員寮を一括借り上げして、高齢者向けに改装して高級賃貸高齢者住宅として賃貸する

5：技術に関する研究開発およびその成果の利用その他の新たな事業活動の具体例

• 加工が困難とされてきた新素材の大量加工に関する研究を行い、研究の成果として得られた加工技術・ノウハウを自社の製造ラインで活用する

「経営の相当程度の向上」の数値目標とは

経営革新計画では、計画実施後の「経営の相当程度の向上」を具体的な数値で求めています。

	付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率	経常利益の伸び率
3年計画の場合	9％以上	3％以上
4年計画の場合	12％以上	4％以上
5年計画の場合	15％以上	5％以上

この表の見方を解説します。

経営革新計画は、3年または4年または5年の計画をつくります。
数値目標は、1）付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率と2）経常利益の伸び率があり、どちらもクリアしなければなりません。
2つの数値目標は計画の年数によって異なりますが、1年間の上昇率（年率）は同じです。
1）付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率の年率は3％以上で、2）経常利益の伸び率の年率は1％以上です。

【実践編】経営革新計画の書き方をサンプルを示しながら解説

それでは中小企業庁のガイドブックに載っている経営革新計画のサンプルを示しながら、詳しく解説していきます。

別表1の書き方

経営革新計画の具体的な内容は、別表に書いていきます。
まずは別表1の書き方を解説します。

別表1の外観

別表1の外観は以下のようになっています。

このなかの項目を1つずつ確認していきましょう。

「申請者名・資本金・業種」と「実施体制」

「申請者名・資本金・業種」の欄では、日本標準産業分類の小分類を記載してください。
日本標準産業分類は、総務省の以下のサイトに記載されています。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

「実施体制」の欄は、大学や公設試験研究機関、他企業と連携する場合に記載します。他者との連携がなければ記載する必要はありません。

「新事業活動の類型」と「経営革新の目標」と「計画期間又は事業期間」と「研究開発期間」と「事業期間」

「新事業活動の類型」は6つのなかから該当するものに丸印をつけます。
「経営革新の目標」は、経営革新の内容を簡潔に記載します。記載例のように「○○技術を利用した△△の開発」と書けばよく、詳細な説明は不要です。

「計画期間又は事業期間」は、計画の期間であり、新事業活動に取り組む期間のことで、原則3年または4年または5年の期間を記載します。
計画期間が「研究開発期間」と「事業期間」にわかれる場合は、その内訳を書きます。「研究開発期間」と「事業期間」の合計が、計画期間になるようにしてください。

経営革新の内容及び既存事業との相違点

「経営革新の内容及び既存事業との相違点」は「経営革新の目標」の具体的な内容を記載するので、詳しく書いてください。
経営革新計画では新事業活動に取り組むことが求められているので、既存事業とどのように異なるかも記載します。
さらに、新規性や現状分析、経営革新の必要性、実際に取り組むことなどを書いていきます。

経営の向上の程度を示す指標

「経営の向上の程度を示す指標」は経営革新計画のハイライトといってよく、しかも数値目標を記載するため、承認審査を行う都道府県の担当者もここを厳格にチェックするはずです。
ここに記載する指標は、付加価値額、（従業員）1人当たりの付加価値額、給与支給総額の3つです。現在がいくらで、計画を終了したときにいくらになっているかを書きます。

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」の総額で算出するので、ここで給与支給総額を記載させています。営業利益と減価償却費については、別の場所に記載するので、あとで解説します。

付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率は、3年計画の場合は9％以上、4年計画の場合は12％以上、5年計画の場合は15％以上になっていなければなりません。

先ほど、経営革新計画の数値目標には、1）付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率と2）経常利益の伸び率があると紹介しましたが、経常利益については別の場所で記載します。こちらも後段で解説します。

別表2の書き方

続いて別表2の書き方を解説します。外観は以下のとおりです。

1項目ずつ詳細にみていきましょう。

計画と実績

別表2には「計画」欄と「実績」欄がありますが、申請時に実績は書くことができないので空欄のままでかまいません。

実施項目と評価基準

「実施項目」にはやることを具体的に書き、「評価基準」には何をもって実施が完了したといえるか、を書きます。

例えば、「安全で効率的な生産方式の開発」を実施する場合、その完了は「安全員会の評価」で決めます。また「○○商品の新規開拓営業体制の確立」であれば、「○○商品の売上」をみて完了したかどうかを判断します。

「番号」と「実施時期」の数字のつけ方

経営革新計画の数値目標では時期や期間が重要です。そのため、何をいつ行い、いつまでに完了させるかを記載しなければなりません。
時期と期間をみやすくしたのが、「番号」欄と「実施時期」欄で使われる数字です。

「番号」欄の数字は、関連する複数の作業を1つにまとめるためにつけます。

例えば「安全で効率的な生産方式の開発」と「○○部分の安全な△△方法の開発」と「効率的な○○✕✕装置の開発」は1つの関連する複数の作業なので「1」でくくり、それぞれ「1」「1-1」「1-2」という番号をつけていきます。

「実施時期」欄の数字は計画年と四半期を表現しています。
「1-1」は計画1年目の第1四半期を意味し、「2-4」は計画2年目の第4四半期を意味します。

実績

「実績」欄は申請時には書く必要はありませんが、経営革新計画が始動したら、逐一記入していく必要があります。「実績」欄には「実施状況」「効果」「対策」の3つの欄があります。

「実施状況」欄と「効果」欄は、◎（実施できた、効果があった）、○（ほぼ実施できた、ほぼ効果があった）、△（不十分だった）、✕（実施できなかった、効果がなかった）の4段階評価を記入します。

「対策」欄には追加する取り組みを記載します。

 

経営計画と資金計画の書き方

経営計画と資金計画は一体になっていて、外観は以下のとおりです。

3年間の実績と計画終了年までを書く

経営計画と資金計画の記載期間は、計画を始める2年前から計画終了年までです。
3年計画を立てたら、2年前、1年前、直近期末の3年間の実績値を書き、さらに計画スタートから1年後、2年後、3年後の予測値を書きます。

15項目を書く

経営計画と資金計画に記入する項目は上記のとおりで15個あります。
決算でおなじみの項目が並んでいますが、なかに特殊な数字があるので解説します。
⑤営業利益、⑫付加価値額、⑦給与支給総額は以下の計算式で算出します。

⑤営業利益＝売上総利益（売上高－売上原価）－販売費－一般管理費
⑫付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
⑦給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当

そして⑮資金調達額は、借入先を政府系金融機関、民間金融機関、自己資金、その他にわけて記載する必要があります。

別表4の書き方

別表4は「設備投資計画」と「運転資金計画」が一体になっていて、それぞれの外観はこのようになっています。

「設備投資計画」欄には「機械装置名称」「導入年度」「単価」「数量」「合計金額」を書きます。何を、いつ、いくらで導入するのかを明示するわけです。
「運転資金計画」欄は経営革新計画にかかわるものだけを書きます。いつまでにいくら調達するのかを明示します。

その他の書き方

別表5や別表6は、必要に応じて記載します。

別表5の外観

別表6の外観

申請書（様式第13）の書き方

経営革新計画の申請書はとてもシンプルで、外観は以下のとおりです。書類名は様式第13といいます。

宛先（行政庁名殿）は、提出する都道府県の知事になります。ここはシンプルに、例えば「京都府知事殿」と書くだけです。
その他、申請書を提出する日付、申請者（企業）の住所、名称（社名）、代表者氏名を書きます。

経営革新計画をつくるなら新経営サービスにご相談を

経営革新計画は、企業様が普段作成している経営計画と似ているのですが、異なるところも多く存在します。そしていざ経営革新計画をつくり始めると、その「多くの異なるところ」が高くて厚いハードルになるはずです。
経営革新計画では新規性が求められるうえに、厳格な数値目標が設定されていて、さらに新事業活動に使う資金の調達方法まで書き込まなければなりません。

そこで、企業の経営者様が「経営革新計画をつくろう」と思い立ちましたら、ぜひ新経営サービスにご相談ください。

「要するに経営革新計画とは何なのか」「何から書き始めたらいいのか」といった初歩的な質問から、「どのような新事業活動に取り組んだらよいのか」「計画期間は何年が妥当か」「付加価値額をどのように上昇させていったらよいのか」といった高度な悩みまで、丁寧に回答、解説、支援いたします。

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