経営改善計画

経営改善計画活用のメリットとは？

2023年04月20日

経営改善計画策定支援事業とは？

リスケや借入の1本化などの金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者に対して、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

支援の具体的な内容は以下の通りです。

経営改善計画には以下のような内容が含まれます。

上記のように、自力ではなかなか策定することが難しく、具体性を伴った計画づくりを認定支援機関の援助を受けて策定することができます。

当事者だけでは見えづらい問題抽出や、専門家ならではの解決策やノウハウの提供が受けられます。

本事業を活用することで、金融機関には交渉の場につくことが求められます。
金融機関に対して、金融支援の具体的な要望を打診することで、場合によっては新規融資を受けられる可能性も出てきます。

金融支援により、資金繰りが安定することで、本業に集中できる環境を作ることができます。
また計画策定後、3年間認定支援機関によるモニタリングが受けられることから、さらなる業績改善も期待できます。

計画策定により、経営目標が明確になることで、従業員が企業の目的や方向性を共有し、理解することができます。
従業員が企業の目的や方向性を理解することで、自身の仕事がどのような目的に資するのかを把握し、仕事に対するモチベーションを高めることができます。

また経営不安の漂う職場から解放され、従業員も安心して、業務に取り組みことができるようになります。

経営改善計画策定支援

国からの経営支援を受けて、
借入金の返済負担などの財務上の問題解決を図る。

経営改善計画策定支援事業とは？対象となる企業や、支援の内容は？

新創業融資制度について専門家が徹底解説

	シニアコンサルタント北島大輔
金融機関にて、中小企業向け融資業務、経営者の資産運用業務に携わる。新経営サービス入社後は、金融機関での「数値管理」、「財務分析」の経験を活かした管理会計実践、業績改善、キャッシュフロー改善、経営計画達成コンサルティングを展開している。