早期経営改善計画とは(ポスコロ事業)？利用条件と利用までの流れをわかりやすく解説

早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）とは？

早期経営改善計画策定支援事業とは、国が認定した専門家によるコンサルティングを受けて、経営の見直しを図りたい経営者を支援するための制度で、通称ポスコロ事業と呼ばれています。
コンサルティング利用時に発生する費用の2/3（上限20 万円まで）を、経営改善支援センターが補助してくれます。

 

（参考）経営改善計画策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業の違いとは どちらの事業も、経営改善計画の策定やモニタリングに対するコンサルティング費用の補助を受けられる制度ですが、それぞれ対象企業や利用する目的に以下のような違いがあります。 経営改善計画策定支援事業の場合 対象企業 借入金の返済負担軽減などの金融支援が必要な中小・零細企業で、自力で経営改善計画を策定することが難しい方 利用目的 リスケ等の金融支援 新規融資の獲得 長期（3年間以内）にわたる専門家によるコンサルティング支援 早期経営改善計画策定支援事業の場合 対象企業 経営の見直しを図りたい中小・零細企業 利用目的 自己の経営を見直すこと 経営者保証の解除

早期経営改善計画の利用条件

早期経営改善計画策定支援は、個人事業主から中小零細企業まで、幅広い事業者が利用できる制度です。ただし一部利用制限があり、以下に1つでも該当する事業者は利用できません。

〈利用ができない事業者〉

• 条件変更などの金融支援を必要としている事業者
• これまでに経営改善計画策定支援を利用したことがある事業者※
• これまでに早期経営改善計画策定支援を利用したことがある事業者※
• 以下のような法人・業種に該当する事業者
  社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団／財団法人、公益社団／財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）、学校法人

※これまでに、経営改善計画策定支援や早期改善計画策定支援を利用したことがある事業者でも、令和4年度及び令和5年度に限り、「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した事業者」については、２回目の利用を認められます。

早期経営改善計画を利用するメリット

早期改善計画策定支援は以下のような事業者にメリットがある制度です。

• 今までコンサルティング支援を受けたことがないが、少ない費用で、国が認める専門家からコンサルティング支援を試しに受けてみたい。
• 経営に関して信頼できる相談相手を見つけたい。
• 自社の経営状況やビジネスモデルを客観的に把握し、
  • 今までわからなかった課題や問題点を見つけたい
  • 経営改善につなげたい
  • ビジネスモデルや事業の見直しを行いたい
• 資金繰りを正確に管理できるようにしたい
• 経営改善の進捗管理をフォローしてほしい
• 経営者保証を解除したい

早期経営改善計画を利用する流れ（当社のコンサルティング支援を利用する場合）

1. 外部専門家（認定支援機関）へご相談
   まずは当社へご相談ください。本支援へのご質問もお受けできます。
   お問い合わせ・ご相談はこちら
2. 利用申請
   利用申請書類を経営改善支援センターへ提出します。また事前に金融機関（メイン行または準メイン行）に本制度を利用することを通知し、金融機関から「事前相談書」を受け取ります。申請書類の作成等は当社よりフォローいたします。
3. 早期経営改善計画の策定
   申請が認められれば、コンサルティング支援を受けて、早期経営改善計画を策定します。また策定した早期改善計画は、金融機関（メイン行または準メイン行）にも提出します。提出後、金融機関から確認書面を受け取ります。
4. 費用申請・支払
   策定した早期改善計画とともに、費用申請書類を経営改善支援センターへ提出します。申請が適切と判断された場合、計画策定費用の補助を受けられます。

まとめ

早期改善計画策定支援事業は、国の補助金を活用し、国が認めた専門家からのコンサルティング支援を受けて、損益計画や資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、改善アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する事業です。

早期改善計画策定支援事業の利用をご検討、ご関心のある方は、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。