「なぜ事業継続計画を策定しないのですか？」と経営者の方にお尋ねすると、「ウチの地域は災害に合わないから」「災害が起こってもそこまで被害はないでしょう」という言葉が返ってくることがあります。

災害が発生しないに越したことはないのですが、自社が所在する地域では、どのくらいの確率で災害が発生するのか知っておくことは重要です。

今回は主に“地震”に絞って、参考になる資料をお伝えしていきます。

 

地震発生にまつわる各種サイト

“地震調査研究推進本部地震調査委員会は、２００５年公表の「全国を概観した地震動予測地図」から、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを目的に、地震動予測地図を更新し公表”している機関です。

どのくらいの確率で地震が発生するかが下記のpdfから分かります。

全国地震動予測地図
https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20_yosokuchizu/yosokuchizu2020_mm.pdf

上記資料だと、概観となるので、もっと自分の地域はどうなのか知りたい方は、

• 地震ハザードステーションhttps://www.j-shis.bosai.go.jp/　から、
• J-SHIS MAP（https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/）をご覧下さい。

J-SHIS MAPでは、より精緻に地震発生の確率を知ることができます（あくまで確率ですが）。
試しに、私の実家がある和歌山市にて、30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率の分布図をみてみると、下図のように、紫一色であり、高確率で地震が発生する（だろう）ことが分かります。

余談ですが、2014年のデータでは、和歌山県ではおよそ25%の企業（N=426）がBCPを策定済と回答しています。

＜県内事業者のＢＣＰ取組みの実態＞
http://www.wsk.or.jp/work/b/h26-b-07/02.html#2-1

当時であっても南海トラフ地震は話題になっていたにも関わらず25%という数値はかなり少ないなあと個人的には感じます。

 

つい後回しにしてしまうBCPに取り組むために

事業継続計画を作成したとしても、無用の長物となる可能性もあります。また作成に向けた緊急性も無く、ついつい後回しにしてしまいます。
まずは、実際に公的機関の提供する様々なデータを確認することで、「BCPは作成をする必要があるんだ！」と優先度を上げて頂ければ幸いです。

BCP作成担当者の方は、これらのサイトから拾えるデータを基に、社内の災害対策への協力意識の向上に活用していただければと思います。（※事業継続計画は災害対策だけではありませんが）

今回は自社が災害に合う可能性は？というテーマで様々なデータを収集できるサイトをお伝えしました。実際の事業継続計画の策定については、下記の資料をご覧ください（無料です）。