【経営支援お役立ち情報 財務 第２回】
銀行との正しい付き合い方 ～信用とは返済能力の有無である～

前回のコラムで、銀行取引上の信用には、様々な要素があることをお伝えしました。

信用の要素として、

• 事業の安定性・成⾧性
• 返済実績、取引振り
• 代表者の経営能力
• 会社や経営者の資産余力

など、様々挙げましたが、要するに銀行が気にしているのは「貸したお金を、企業からきちんと返済してもらえるかどうか」です。
つまり、「返済能力があることを銀行に対して示す行為」が、信用を築く行為となります。

なぜ返済能力を示す必要があるのか

銀行の収益源の１つは貸出利息です。貸したお金が返ってこないとなると、大きな損失につながります。

例えば、銀行は 5000 万円の融資が焦げ付くと、その分貸出利息で稼がなければならないことになります。仮に金利が 1%とすると、ざっくり 50 億の新規融資が必要となる訳です。

銀行としては、貸し倒れのリスクを最小化する為に、企業の返済能力を見極めたいと考えるのは当然のことです。返済能力の有無、これがいわゆる信用の実態となります。

返済能力の判断根拠～中期経営計画は必要か？～

では、銀行は何を元に返済能力の有無を判断しているのでしょうか。

大きな流れでいうと、過去～現在の状況を見て、将来的にも返済が滞りなく行われるかという判断を行います。

• 過去はどうだったか･･･決算書、取引振り、返済実績等
• 現在はどうか･･･試算表、現在の資産状況・経営状況、経営者の経営能力等
• 将来はどうか･･･中期経営計画の策定状況、後継者の有無、後継者の経営能力、風通しの良い組織かどうか等

銀行は、返済期間満了時まで、ちゃんとお金が返ってくるかどうかを見極めます。そのため、企業は「将来に亘ってもちゃんとお金を返せますよ」ということを示す必要性があります。中期経営計画や後継者の有無を銀行担当者が聞くのはそのためです。

昨今、後継者不足が社会問題として取りざたされていますが、後継者がいないことは、上記のような理由から、銀行の信用にも影響を及ぼします。

銀行は、中期経営計画の実現可能性についても判断を行います。ただ財務的な指標を並べるのではなく、具体的にどんな課題をどのように解決していくかを計画の中で示すことも重要です。

また銀行担当者は営業先へ訪問する際、会社の雰囲気もよく観察しています。事業計画の実現には、「正しい戦略」と「戦略を着実に進められる組織力」が不可欠だからです。
「元気な組織か」「風通しの良い組織か」「PDCA を回せる力はあるか」「研修など社員教育に力を入れているか」など、今一度組織の状態をチェックしてみてください。

このように過去～現在～将来に亘って、「当社は返済能力がありますよ」という根拠を銀行に示す行為こそが、銀行の信用を得る行為となります。
次回は銀行への根拠の示し方についてお伝えします。