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資金繰り業績に応じた資金計画の立て方

2021年06月09日

先行きが見えない現在の環境下では、どの業種でも売上の急増・急減、また得意先からの入金遅延等が発生する可能性があります。今回はそのような事態になっても、資金繰り不足に陥らないための対策について、お伝えします。

現金収支と損益の違いの発生要因

利益が出ているからと言って、油断は禁物です。現金収支と損益の金額は、基本的に一致しません。特に「費用に計上されていないが、お金が出て行っているケース(下記要因①)」や「売上高計上されても、お金が入ってきていないケース(下記要因③)」には注意が必要です。

〈現金収支と損益の違いの発生要因〉

要因その①…費用計上されていないが、お金が出ていっているケース
例)現金で仕入れを行ったが、まだ売れていない。前払費用、返済、投資他

要因その②…費用計上されても、お金が出ていっていないケース
例)減価償却費、未払費用他

要因その③…売上高計上されても、お金が入ってきていないケース
例)売掛金、受取手形、得意先からの入金遅延他

要因その④…売上高計上されていないが、お金が入ってきているケース
例)前受金、借入他

急に資金が不足するといった事態を防ぐために、「損益は損益計算書」、「現金収支は資金繰り表」と別で管理すべきです。ここからは資金管理方法についてお伝えします。

 

資金管理方法その1 運転資金の計算

まず、自社の営業活動を継続していくために必要な資金がいくらなのかを計算します。営業活動とは、仕入~在庫期間~販売といった一連の動きのことを指します。この「自社の営業活動を継続していくために必要な資金」のことを運転資金と呼びます。仮に営業活動を一時停止した場合、資金が増えるタイミングと、資金が減るタイミングの資金差(販管費や税金支払い、借入、返済などを除く)を表します。

正常運転資金(平常時に必要な資金)

正常運転資金の計算式
平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間)-平均月仕入高×買入債務回転期間

  • 売上債権=売掛金+受取手形-前受金
  • 棚卸資産=商品or製品+原材料+仕掛品+半製品
  • 買入債務=買掛金+支払手形-前渡金
  • 売上債権回転期間(月)=売上債権÷平均月商
  • 棚卸資産回転期間(月)=棚卸資産÷平均月商
  • 買入債務回転期間(月)=買入債務÷平均月仕入高

 

計算例①(平均月商40,000,000円、平均月仕入高20,000,000円の場合)

売掛金 :50,000,000 買掛金 :20,000,000
受取手形:30,000,000 支払手形:10,000,000
商品  :20,000,000
  • 売上債権回転期間(月)=(50,000,000+30,000,000)÷40,000,000=00か月
  • 棚卸資産回転期間(月)=20,000,000÷40,000,000=50か月
  • 買入債務回転期間(月)=(20,000,000+10,000,000)÷20,000,000=50か月

正常運転資金=40,000,000×(2.00か月+0.50か月)-20,000,000×1.50か月=70,000,000

このケースの場合は、仮に営業活動を一時停止した際、資金が増えるタイミングと、資金が減るタイミングの資金差(販管費や税金支払い、借入、返済などを除く)は、最大70,000,000円となります。
営業活動が一時停止することはあまりないかもしれませんが、売上高が急減した場合、最大値に近づく可能性があります。
また売上高が急増した場合でも、追加で運転資金が発生します。
そのことを増加運転資金と呼びます。

増加運転資金(売上増加時に追加で必要となる資金)

増加運転資金の計算式
増加月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間)-増加月仕入高×買入債務回転期間

計算例②(増加月商30,000,000円、増加月仕入高15,000,000円の場合)
※各回転期間は計算例①算出分を利用
増加運転資金=30,000,000×(2.00か月+0.50か月)-15,000,000×1.50か月=52,500,000

このケースは、52,500,000円の増加運転資金が必要となるケースです。増加運転資金の金額を、資金を新たに調達する際の目安とします。

 

資金管理方法その2 資金繰り表の作成

資金不足は急に訪れます。売上急増・急減、得意先からの入金遅延など、予兆が見えた時点で、資金調達などの対策を打つことが大切です。そのために作成すべきものが資金繰り表、つまり資金の予実管理です。

資金繰り表は以下の3つの要素で構成されています。

  • 経常収支…営業活動のために必要となる支出や、営業活動によって生み出された収入のことを指します。例えば、商品を販売して得られた売上は経常収支に含まれます。
  • 経常外収支…営業活動外で生じたお金の出入り(収入と支出)です。例えば、設備投資は、営業活動とはいえないため、経常外収支に該当します。
  • 財務収支…財務活動により生じたお金の出入りです。例えば、借入・返済、助成金や補助金なども財務収支に該当します。

※資金繰り表のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

 

また各種税金の支払いタイミングについては抜けがちですので、注意が必要です。

(参考)税金支払いのタイミング〈3月決算の場合〉

※「〇※」は、ある一定の要件を満たす場合のみ納税が発生するケースです(予定納税・中間納税)

 

資金管理方法その3 資金計画の立て方

資金計画
資金計画では、資金繰り予測に基づき、資金の調達・運用を計画します。
現環境下では、不測の事態が起こる可能性があり、長期の資金繰り予測を立てられることをお勧めします。
目安は最低1年~3年程度です。

計画活用のポイント
 ①いつ、いくら借入を行うか
②いつ設備投資や人材の採用を行うか
③いつ事業を拡大させるか
の意思決定に活用する。

 

資金計画の見直しのタイミング

資金繰り予測は毎月実績入力するとともに、見直しをかけましょう。
資金計画の見直しのタイミングは、資金計画を立てた当初と比べ、資金繰り予測と実績に大きくずれが生じているタイミングです。

  • 売上の急増・急減
  • 補助金・助成金の申請・受給
  • 従業員の退職
  • その他予測できなかった収入や支出が発生した場合
    …得意先からの入金遅延など

※資金繰り表のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

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