経営革新計画
自社にとっての経営革新とは?~事例紹介から読み解く~
2021年10月01日
「経営革新計画にチャレンジしたい!」と思った事業者の方の多くが、
「自社にとっての経営革新って、例えばどんな取り組みであればいいのか?」とイメージ出来ていないことでしょう。
「革新」という言葉がある以上、ハードルも高そうです・・・。
中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック 2021年版」を参考に、以下、事例を紹介します。
紹介されている最近の事例では「コロナ禍に対応する新商品や新サービスの開発・展開」などが紹介されていますね。また、従業員数の少ない小規模企業から経営革新にチャレンジしていることもわかります。
事例1 | 自社オリジナルブランドの開発、製造・販売 (キーワード:下請からの脱却、製品開発) |
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業種・従業員数 | 毛織物業・13名 |
既存事業の概要 | 東京下町にある昭和53年創業の高度な縫製技術を誇る毛皮加工会社である。 毛皮の会社に勤めていた現社長が独立して毛皮製造業を開始した。 創業当初からOEM製造を中心に襟周りの小物製品からコートまで「妥協を許さないハイクオリティー」「ずっと使えるもの」の提供をモットーに長年培った技術により製品を提供している。 下請業務がメインであった事業内容を見直し、女性らしくフェミニンな女性等をターゲットとして、ファー製造の技術と製造力、クリエイティブ性を融合した自社製品の開発・製造・販売を行う。 |
経営革新の具体的内容 | 自社の強みである毛皮用特殊ミシンと、培ったきめ細かな手作業などの技術に加えて、他社が行わないスワロフスキーやレースの装飾も行った独自の製品開発によるブランド事業を展開する。 コロナ禍にも対応し、ファッション性の高いレースマスクや富裕層向けのオリジナルのバッグチャームになるマルシェバッグなど新たな開発商品を行っている。新たな価値観を提案して差別化を図り、新規顧客獲得と価値商品として利益向上を見込む。 |
事例2 | レンタサイクルステーション事業の開始 (キーワード:新サービス、既存事業とのシナジー) |
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業種・従業員数 | 自転車小売業・4名 |
既存事業の概要 | 当社は観光地である市内のメイン通りに立地する自転車、オートバイ店。 創業以来、豊富な陳列・親身な販売をモットーに営業している。 近年、ホームセンターなど自転車の販売ルートが多様化したほか、子供の数も減っており、自転車の販売台数は20年前のピーク時の1/4程度になっている。 反面、趣味の多様性の時代になりスポーツ自転車の注目度は高くなってきていることから健康とおしゃれをテーマとした戦略(経営革新計画)を数年おきに策定・実行している。 |
経営革新の具体的内容 | これまでの健康とおしゃれをテーマにした自社の戦略に加えて、スポーツサイクルで市内回遊したい層向けにレンタル事業を行うとともに、自社内にて更衣室、手荷物預かり、ラウンジ、情報提供を行うステーション機能を持たせる。 また、笠間市のスポーツサイクルの普及などを目的とした支援隊などを設置して、顧客のダイレクトなニーズを取り込み、販売機会増大と既存事業の売上向上へと結びつける。 |
事例3 | 独自の生産方式による化粧品シリーズの開発、製造・販売 (キーワード:差別化、新たな顧客開拓) |
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業種・従業員数 | 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業・2名 |
既存事業の概要 | これまで無農薬のへちまを活用して、無添加のへちま化粧水を安全に製造することに注力してきた。農地改善や採水過程での菌を抑制し、品質検査のレベルアップなど工夫を重ね、製品を安定生産できるようになったが他社との差別化や拡販に課題があった。 |
経営革新の具体的内容 | 独自の生産方式である月の満ち欠けに応じた農事暦生産方式による付加価値の高い地域産ヘチマ活用と減圧低温抽出法式により、新たに保湿度と汎用性の高いオールインワン対応のジェル状の製品と美容液フェイスパックなどの基礎化粧品シリーズを開発・製造・販売する。 プレミアム度の高い製品を作ることにより新たな顧客開拓と売上向上を図るとともに、従来製品とセットで使うことで売上の相乗効果が見込んでいる。シンガポールなど海外での販売にも結びついている。 |
事例4 | インターネットテレビ事業等の開始 (キーワード:新規事業、コロナ対応) |
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業種・従業員数 | 音楽教室業・3名 |
既存事業の概要 | 当社はこれまで、CD、DVDのプレス事業に加えて、4歳から70歳までの幅広い年齢層の顧客に対してボーカル、ギター、ウクレレ、作詞、作曲、音楽理論などを個人にあわせてマンツーマン指導をする音楽教室や芸能事業(アーティスト育成やイベント)業務などを地域密着で行ってきた。 地域密着の音楽教室や芸能事業(アーティスト育成やイベント)業務がメインであった事業内容を発展させる。 |
経営革新の具体的内容 | より広範囲に情報発信できるインターネットテレビ事業を開始して、放送権の販売を行う。 また、既存事業の音楽教室を発展させて地域アイドル育成のレッスンやCD販売などを行い、発表の場やプロモーション支援なども行い売上向上を図る。 近年は、新型コロナに対応して間接対面型レッスンを開設。顧客と講師を別室で隔離。独自の換気システムによる空気の共有も行わない受講システムも展開。 |
あらためて「経営革新」とは、
「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
(中小企業等経営強化法 第2条第9項)
そう、経営革新とは「新事業活動」に取り組む必要があるのです。
では、「新事業活動」とはどういうものを指すのか?
中小企業等経営強化法第2条第7項では、以下の5つの「新たな取り組み」を示しています。
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
法律(条文)なので、わかるようで、わかりにくい・・・。
そこで、新事業活動①~⑤、それぞれに対応する事例を紹介します。
パターン | 具体例 |
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① 新商品の開発又は生産 |
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② 新役務の開発又は提供 |
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③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 |
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④ 役務の新たな提供の方式の導入 |
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⑤ 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動 |
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(中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック」より)
なんとなく、イメージつきましたでしょうか?
色々と具体例を紹介してきましたが、簡単に言うと
「自社にとって新しい取り組み」であれば、概ね要件を満たします(応募できます)。
=自社にとって新しい取組みであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でもOK!
ただし、
①業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況
②地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況
を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります。
(基本方針 第3 経営革新 1(一))
この点についても、簡単に言うと
自社にとって新しい取組みであっても、
「同業他社で相当程度、普及している、ありふれた活動であればそれは新事業とは見なしません」ということです。
※ありふれた活動であっても、その企業なりの創意工夫やオリジナリティのある取組計画でクリアできることもあります。
他にも、次のような場合は承認を受けられません
- 公序良俗に反する、又はその恐れがあることが明らかな場合
- 関係法令に違反する、又はその恐れがあることが明らかな場合
- 計画の内容に確実性、実効性が認められない場合
- 公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合
業種別や、新事業活動のパターン別にも、経営革新計画事例を整理していますので、是非お気軽にご相談ください。
【動画で解説】事例で紹介!自社にとっての経営革新
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