事業継続力強化計画（BCP計画）に認定されると、下記のように多くのメリットがあります。

①防災・減災設備に対する税制措置
②補助金申請時（ものづくり補助金等）の加点
③低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

本稿では、①の税制措置についてイメージがつくような解説をしていきたいと思います。中小企業庁が出している「事業継続力強化計画認定制度の概要」によると、下記のような資料が掲載されています。

出所： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/gaiyou.pdf

 

損では無さそうですが、どれだけ得になるのかぱっとイメージがつきません。
支援措置として、特別償却20%と書かれていますが、これが一体どんなものイメージがつきづらい方も多いでしょう。

以降では、減価償却や特別償却について解説を行いますが、理解度を優先するために、やや荒っぽい書き方や表現になっていることもあります。詳細は顧問税理士の先生にお尋ねください。

 

減価償却とは

特別償却を理解するために、まずは減価償却について簡単に解説をします。
減価償却とは、業務に用いられる資産を購入した際に、取得した年度に全額必要経費になるのではなく、数年にわたって（資産内容による）、分割して必要経費としていくものです。

例えば、
取得価格：1,000万円　法定耐用年数：10年　定率：20%
という条件の場合は、
10年にわたって、帳簿価格の残高20％を経費として計上することになります。

そのため、初年度には、1,000万円×20%=200万円を経費として計上します。

 

特別償却とは

通常の減価償却に加えて、初年度に20%（※事業継続力強化計画認定の場合）多く償却することができます。
例えば、上記の例だと、1,000万円×(20%+20%)＝400万円を経費として計上することができます。
特別償却を使う場合と使わない場合で、なんと200万円も多く経費として計上することができます。

 

特別償却することでどのくらい得になるの？

取得価格：1,000万円　法定耐用年数：10年　定率：20%　の場合で考えてみましょう。

単位：万円

	特別償却しない場合	特別償却する場合
①償却前の課税所得	1,000	1,000
②通常の減価償却額(①*20%)	200	200
③特別償却額(①*20%)	0	200
④課税所得（①－②―③）	800	600
⑤法人税額（④*23%）	184	138

月割りなどはしていないので、試算としては粗いですが、
上記の表だと、184万円-138万円＝46万円の法人税額が軽減される試算となります。

 

特別償却って得なの？損なの？

あくまで、初年度の減価償却を多くできる、というだけなので、経費に計上できる金額が総額で増えるわけではありません。
1,000万円の商品であれば、あくまで1,000万円分の償却。1,000万円の商品に対して、3,000万円分の償却ができるわけではないことに注意してください。

なので、特別償却を行うことで、得になる場合は、特別償却を行った年度の利益が多い場合には多くの経費を計上することができるので、節税効果も期待できます。

反対に毎年の利益の増減がそこまで多くない場合は、長い目で見るとそこまで節税につながるようなものではありません。ただし、早めに償却をすることができる心理的なメリットはありますし、早期にキャッシュの確保ができます。

 

特別償却を受けることができる他の仕組みってあるの？

事業継続力強化計画では、あくまでBCPにまつわる投資における特別償却ですが、新規事業を行う投資の場合は、経営革新計画の策定を行えば特別償却（or税額控除）を受けることができます。

⇒中小企業の新規事業の作り方塾

その他にも（１）デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/03.htm
などもあり、DXに取り組む場合は、特別償却を行うことができます。

⇒はじめてのDX勉強会

特別償却は補助金や助成金のように、実額がもらえるわけではないのと、減価償却という概念に対して苦手意識を持っている方も多いのでなかなか活用されませんが、実はかなりお得な制度ですので積極的に活用されることをお勧めします。

今回は事業継続力強化計画のメリットである、特別償却について簡単にお伝えしました。
実際の事業継続計画の策定については、下記の資料をご覧ください（無料です）。