【経営支援お役立ち情報 財務 第３回】
銀行との正しい付き合い方 ～信用に値する根拠の示し方～

前回、信用を得るには、返済能力があることを根拠で示す必要があることをお伝えしました。 今回はその根拠の示し方についてお伝えします。

根拠の示し方を説明する上で、まずは銀行が企業から借入の打診を受けた後、どのような流れで審査が進むのか、その内情をお伝えする必要があります。

流れは以下の通りです。

審査の流れ

• ①まず担当者が、企業からヒアリング・資料などで情報を集め、貸出稟議を作ります。
• ②渉外部⾧、融資部⾧、支店⾧の承認を得て、
• ③審査部門が最終決裁を行います。

審査部門は、企業からの資料、担当者からの定量情報（財務情報）・定性情報をまとめた書類上のみで、ほぼ機械的に貸出可否の判断を行うことが多いです。
ですので、銀行担当者は、審査部門に対して、具体的な返済能力根拠を示す必要があるわけです。

中期経営計画はできるだけ具体的に

銀行の担当者は、支店の上⾧に対して、また審査部門に対して、書類上で説明ができる様に情報を集めます。企業は、返済能力があることを銀行担当者に代弁してもらう必要がありますので、銀行担当者に対して、より具体的に根拠を説明できることが望ましいです。

過去～現在については、財務・資産関係の資料を渡し、説明することで事足りることが多いですが、事業の将来性や安全性、経営者の経営能力については、材料が乏しいことが多いです。

これらについては、中期経営計画で示すことになりますが、前回も触れたように財務指標などの数字だけの計画では、有効な根拠となりえません。
将来のビジョンや、現在の経営環境から、今後どのように展開していくか、会社の強みを伸ばすのか、弱みを補うのか、それらを実現する為の行動計画はどうか、組織に実行できる力はあるか等、具体的に示す必要があります。

「前期は、燃料高騰により赤字となったが、今後は積み荷の効率化を図り、対策を講じる。具体的には～～～～。これにより燃料代がさらに 10%高騰したとしても、黒字確保を見込める。」

「当期は、5 年前に策定した中期経営計画の最終年となり、業績は達成見込みである。要因は、課題として挙げていた「社員の経営参画意識の向上」が実現できたことにあると思われる。財務研修などの社内研修を強化し、また……。次なる中期経営計画上の課題としては、〇〇が挙げられ…」

など、現状の課題をどう解決していくか、具体的な対策とその効果性を示すだけでも、マイナス材料が緩和されることも多いのは事実です。

このように、銀行担当者が上⾧、審査部門に書類で「返済能力がある」という根拠を、分かりやすく説明できるように、示してあげることが銀行から信用を得るためのポイントとなります。