事業承継コンサルティング 事業承継士によるトータル支援

なぜ事業承継が進まないのか

廃業は、そこで働く従業員の雇用、その従業員の家族の生活、取引先にとっても大変悩ましい問題となります。経営者の評価は、事業がうまくいき、事業承継もうまくいってようやく合格点です。
だからこそできるだけ早い段階から、計画的に事業承継に取り組まなければなりません。

事業承継の時期をどう考えるか

後継者不在で、かつ社長が高齢化している会社が増え続けていますが、そのような会社が社員・取引先・金融機関からどのように見られているのか、経営者自身は気づいていないことが多いようです。
後継者不在の状態を放っておくと、長期的には社員や顧客からの不安や不信感が高まり、会社の競争力が低下する可能性もあります。

事業承継の前にやっておくべきこと

会社は継続が大事といっても、このような状態の会社を無理に承継させると、後継者を不幸にします。
「そんなことはわかっている」と思われるでしょうが、たとえば地元の名士と言われるような経営者はその責任やメンツから、承継すべきでないという事実を正視できないこともあります。

株価対策～自社の株価を引き下げる方法

後継者に株式移転する際の負担を下げるためには、「いかに株価を下げるか」「株式買取り資金や納税資金をどうするか」が基本的な課題となります。
ここではまず、「株価対策」を解説します。

後継者の株式購入・納税対策

相続税は税率の高い税金なので納税資金対策はとくに重要です。
財産の所有者の存命中は選択肢も多いのですが、相続発生後は限られた期間内で対応する必要があります。

後継者育成のポイント

後継者を育てるうえで大切なことは、後継者との対話を通じてこれまで社長が大事にしてきた思いや経験や勘を明らかにしていくことです。
この教育によって後継者の経営能力を大きく向上させることが可能になります。

後継者不在率の実態

「後継者不在率５０％越え」というのは本当なのか？

地域の経済や雇用を支える中小企業。
しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多く、メディアでもしばしば取り上げられています。
ここでは後継者不在率の実態と推移を見てみましょう。

事業承継先の実態

M＆A（他社への承継）が話題になっているが、果たして？

親族内承継が減り、SNSやメディアではM＆Aによる承継が身近にも感じるようになりました。果たして、事業承継先の実態は？

事業承継のタイミング

事業承継の適齢期はいつか？

事業承継のタイミングは難問です。頭では理解していても、「生涯現役」「まだまだ後継者には渡せない」と、ズルズルと承継時期が遅れてしまっています。
果たして、事業承継のベストなタイミングはいつなのか探りたいと思います。

事業承継にかかる期間

事業承継するまで何年かかるのか？

後継者に事業承継の打診をし、社長交代するまでの期間の実態は？
親族内承継の場合と、社外への引継ぎの場合で見てみましょう。

事業承継の際の課題

経営者は、事業承継の際の最大の課題はどこに感じているのか？

事業承継対策＝相続税・贈与税対策、株式対策と考えられがちで、相談先も顧問税理士が多いですが、果たして最大の課題はどこにあるのか？

事業承継後の先代経営者の関与度

先代経営者の事業承継後の役割と、後継者からの満足度は？

先代経営者は会長に退いたものの、事あるごとに口出ししてきて、現社長が不満を感じているという声も多く聞こえてきます。
ここでは、先代経営者は事業承継後（引退後）の役割はどのようになっているのかを中心に見てみましょう。