事業承継 検討のポイント

会社は社会の公器です。後継者不足や業績不振を理由に「自分の代で終えよう」と考える経営者も増えてきましたが、廃業は、そこで働く従業員の雇用、その従業員の家族の生活、取引先にとっても大変悩ましい問題となります。経営者の評価は、事業がうまくいき、事業承継もうまくいってようやく合格点です。
だからこそできるだけ早い段階から、計画的に事業承継に取り組まなければなりません。準備を始めるのに早すぎることはありません。

後継者不在で、かつ社長が高齢化している会社が増え続けていますが、そのような会社が社員・取引先・金融機関からどのように見られているのか、経営者自身は気づいていないことが多いようです。後継者不在の状態を放っておくと、長期的には社員や顧客からの不安や不信感が高まり、会社の競争力が低下する可能性もあります。

会社は継続が大事といっても、このような状態の会社を無理に承継させると、後継者を不幸にします。
「そんなことはわかっている」と思われるでしょうが、たとえば地元の名士と言われるような経営者はその責任やメンツから、承継すべきでないという事実を正視できないこともあります。

後継者に株式移転する際の負担を下げるためには、「いかに株価を下げるか」「株式買取り資金や納税資金をどうするか」が基本的な課題となります。
ここではまず、「株価対策」を解説します。

相続税は税率の高い税金なので納税資金対策はとくに重要です。
財産の所有者の存命中は選択肢も多いのですが、相続発生後は限られた期間内で対応する必要があります。

後継者を育てるうえで大切なことは、後継者との対話を通じてこれまで社長が大事にしてきた思いや経験や勘を明らかにしていくことです。
この教育によって後継者の経営能力を大きく向上させることが可能になります。