事業承継コンサルティング 事業承継士によるトータル支援

free dial0120-370-772

[受付] 9:00~17:30(平日) 全国対応

事業承継コンサルティング

事業承継計画書作成

事業承継のプロと考える「事業承継計画」

事業承継計画書作成

事業承継計画書はこれからのスタンダードに!
事業承継診断を実施した後、事業承継計画書を事業承継のプロと作成します。これによって、やるべきことが明確になり、事業承継が確実に前に進みます。
退職金、株式・税金対策などの資金計画だけでなく、後継者育成計画など様々な課題に対して対策を検討します。また後継者とのコミュニケーションをとるきっかけにもなります。

こんなお悩み・不安をお持ちの方へ

  • 家業の業績も見通しも厳しいが、後継者に継いでもらうには何をどうすればよいか…
  • 税理士や銀行、弁護士に相談しているが、それぞれ専門性が違うので提案内容がバラバラ。
    結局、何が正しいのかわからない。
  • 自分が苦労してやってきた会社は、人生の全て。渡すのは忍びない、やれるだけやる。
  • そのうち誰か現れて、自然に繋がっていくだろう。
  • そもそも後継者がいない…。子どもは娘ばかり。

事業承継計画を策定することで、確実に事業承継が前に進みます

事業承継計画書とは

円滑な事業承継を進めるために「事業承継計画」の策定が推奨されています。
「事業承継計画」とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策などを盛り込んだものです。
事業承継を着実に進めていくためには、事業承継に係る自社の課題を把握した後、できる限り速やかに「事業承継計画」の策定に着手することが重要です。
ここで問題になるのは、事業承継計画自体が質の低いものになると、その後実行しても円滑な事業承継は実現しません。
多くの事業承継事例やノウハウがある事業承継士だからこそ、計画段階で最適な事業承継計画を策定いたします。
事業承継計画書イメージ
▲ 事業承継計画書イメージ

事業承継計画書作成の主な支援内容

事業承継プレ診断

まず事業承継士とのヒアリングおよびカルテ作成を通じて情報整理し、貴社の事業承継における問題点や対策案をご提示いたします。
その際に、事業承継のサポート内容やお見積りもご提示いたします。

事業承継プレ診断のメリット

  • 低コストで、事業承継のプロから見た自社の事業承継における大よその問題点やリスクがわかる
  • 事業承継における問題点を早期に把握でき、早めの対策が打てる
  • 事業承継のはじめの一歩を踏み出せる
事業承継プレ診断

詳細分析&事業承継診断

事業承継コンサルティングの実施に先立ち、相談会や事前ヒアリングでは把握しきれなかった現状まで詳細に分析いたします(必要に応じて各専門家と連携しての分析も実施)。
詳細分析を通じて、円滑な事業承継に向けての課題・リスクを漏れなく把握し、貴社の事業承継の方針や対策を提言いたします。
よくありがちな税理士による節税対策のみの提案(部分最適)だけではなく、事業承継士ならではの事業承継の「全体最適」を目指すご提案をいたします。

「事業承継計画書」作成

詳細分析や事業承継診断で見出された対策を、事業承継計画書に落とし込みます。
事業承継計画書は、近い将来、スタンダードになります(特例承継計画の活用だけでなく、補助金活用時、連帯保証人を外す時、元請け会社などからも作成と提出が求められるでしょう)。

ここが違う! 新経営サービスの事業承継計画書

独自フォーマットで、経営者と後継者双方の思いを実現する計画を策定します

一般的な事業承継計画書は、3ページほどの簡易な事業承継計画書です。
当社は「経営者の伝えたい思いを十分に後継者に伝えることができ」「真に役立つ」独自フォーマットによる事業承継計画書を作成します。
そして、独自フォーマットによる事業承継計画書作成自体が「経営の見える化」「会社の磨き上げ」につながります。
当社は、経営者のみならず後継者とも一緒になって事業承継計画書を創り上げ、双方の思いが実現できる計画を策定します。

お客様事例

ご支援の流れ

お問合わせ・無料相談

まずはお気軽にお問合わせ、ご相談ください。

事業承継プレ診断・ご提案

貴社の情報をヒアリングの上で、事業承継における問題点や対策案を整理した「プレ診断書」をご提示いたします。

ご契約・各種資料のお預かり

じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

事業承継方針 計画策定

事業承継の全体最適化

現状詳細把握

会社

  • 事業性評価
  • 自社株評価
  • 定款、株主構成の問題点把握他

経営者

  • 経営者保有財産の確認
  • 概算の贈与税、相続税額の試算
  • 法定相続人の把握 他

後継者

  • 後継者候補のリストアップ 他

リスク・課題の抽出

  • 事業リスク
  • 株式分散リスク
  • 贈与税相続税・納税資金リスク
  • 争族リスク他

事業承継方針検討・計画策定

  • 後継者の決定
  • 事業承継対策手法の検討
  • 組織再編の検討
  • 事業承継計画の策定 他

事業承継計画の具現化

税理士では対応不可のところまで支援

事業の磨き上げ

  • 継ぎたくなる会社づくり
  • B/S・P/L改善
  • 組織再編 他

争族対策

  • 継がない者への配慮
  • 家族会議
  • 遺産分割協議・同意書作成
  • 遺言書 他

株式・資金対策

  • 定款改定
  • 経営承継円滑化法
  • 株価引き下げ
  • 分散株式の集約
  • 退職金算定 他

後継者対策

  • 後継者・幹部育成
  • 知的資産の承継 他

代表交代

  • 資金調達
  • 経営者保証の解除
  • 退職金支払い 
  • 社長交代・引退式
  • 自叙伝・社史編纂 他

後継社長の伴走支援

よくあるご質問

  • 具体的にはどのような支援をしてもらえるのですか?

    単なる相続対策、節税対策にとどまらず、経営方針や事業対策方法の立案から、税理士・弁護士・金融機関といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。
    また、親子間・一族の意見調整も得意としていますので、一番難しいと言われている、親族間の話し合いもスムーズに進めることができ、事業承継のトータルプロデューサーとして、企業成長につながる事業承継を実現します。

  • コンサルティングにかかる費用を教えてください。

    会社の状況や課題によって、行うべき対策や支援する期間は異なるため、費用も一律ではありません。
    詳しいご依頼費用は、解決方針をご提案の際にきちんとご案内いたしますので、ご安心ください。
    じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

  • ほかの専門家とのネットワークはありますか?

    新経営サービスは、企業の発展と成長を支援する専門家グループです。
    貴社の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継を進める中で生じる様々な経営課題を、グループ内の税理士や社労士、提携する弁護士などの専門家とチームを組んで解決へ導きます。

  • 地方でもコンサルティングしてもらうことはできますか?

    新経営サービスは、主に関東、関西圏の中堅・中小企業を対象に、様々な経営改善や組織開発のご支援を行っており、これまで40年以上にわたり、主に中堅・中小企業に対する組織変革支援を行ってきました。
    ご支援先も、日本全国にございますので、地方の方でもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

当サービスへのお問合わせ・ご相談は下記のフォームに必要事項をご入力の上で送信下さい。

*は必須項目です)

 

    サービス名

    ご希望*

    貴社名*

    部署名

    役職名

    お名前*

    電話番号*

    メールアドレス*

    お問い合わせ内容*

    確認*

     個人情報保護方針はこちら

    • お客様の個人情報は、当社「個人情報保護方針」にもとづき、適切に管理します。

    • 本フォームでご入力いただいた情報は、当社の提供するサービス・セミナーなどをご案内する目的にのみ利用させていただいております(メールマガジンなど)。

    • 情報セキュリティ強化の関係上、フリーメールアドレスのご入力はなるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。場合により、控えメールが到着しない可能性がございます。