～事業承継するまで何年かかるのか？～

後継者に事業承継の打診をし、社長交代するまでの期間の実態は？
親族内承継の場合と、社外への引継ぎの場合で見てみましょう。

（１）事業承継の準備期間

下記の図は事業承継の類型別に、事業承継の準備期間を見たものです。

これを見ると、「親族内承継」は、他の類型と比較して準備期間が長い傾向にあり、「５年以上」と回答した割合が約３割と最も高くなっています。
ただ気になる点もあり、1年未満や準備期間がなかった割合も4割近くあり突発型の事業承継も多く見受けられます。

一方で、「社外への引継ぎ」は準備期間が短い傾向にあり、「準備期間はなかった」、「１年未満」と回答した割合が７割近くを占めています。ただし、準備期間が１年以上かかった企業も約３割存在しており、いずれの類型においても、事業承継には一定の準備期間が必要と考えられます。

事業承継類型別に見た、事業承継の準備期間

出所：「2023年版中小企業白書（中小企業庁）」

（２）後継者が準備期間中に取組んだこと

下記の図は、事業承継の類型別に、後継者の準備期間中の取組について見たものです。これを見ると、どの類型においても、「自社の経営資源・財務状況の理解に努めた」と回答した割合が５割を超えています。

また「親族内承継」においては、他の類型と比較して「現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣等を学んだ」、「学校やセミナー等に通い、経営に関する知識やスキルを学んだ」と回答する割合が高いことがわかります。

一方、「社外への引継ぎ（第三者承継やM&A）」については、「従業員と自社の課題等について話し合う機会を設けた」と回答する割合が高くなっています。「社外への引継ぎ」の場合、特に社内から信認を得る必要があることから、従業員とのコミュニケーションを強化する取組を重視している様子がうかがえます。

事業承継類型別に見た、後継者の準備期間中の取組

出所：「2023年版中小企業白書（中小企業庁）」