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数字で見る事業承継

事業承継にかかる期間

事業承継するまで何年かかるのか?

ポイント

  • 親族内承継の場合は、5年以上が最多ではあるが、1年未満や準備期間がなかった割合も4割近くあり、社長急逝などによる突発型の事業承継も多く見受けられる。
  • 「親族内承継」に向けての準備期間については、後継者は、他の類型と比較して「現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣等を学んだ」、「学校やセミナー等に通い、経営に関する知識やスキルを学んだ」と回答する割合が高い。
  • 社外への承継の場合は、1年未満や準備期間がなかったのが7割。
  • 「社外への引継ぎ(第三者承継やM&A)」については、「従業員と自社の課題等について話し合う機会を設けた」と回答する割合が高く、特に社内から信認を得る必要があるため従業員とのコミュニケーションを強化する取組を重視している様子がうかがえる。

後継者に事業承継の打診をし、社長交代するまでの期間の実態は?
親族内承継の場合と、社外への引継ぎの場合で見てみましょう。

(1)事業承継の準備期間

下記の図は事業承継の類型別に、事業承継の準備期間を見たものです。

これを見ると、「親族内承継」は、他の類型と比較して準備期間が長い傾向にあり、「5年以上」と回答した割合が約3割と最も高くなっています。
ただ気になる点もあり、1年未満や準備期間がなかった割合も4割近くあり突発型の事業承継も多く見受けられます。

一方で、「社外への引継ぎ」は準備期間が短い傾向にあり、「準備期間はなかった」、「1年未満」と回答した割合が7割近くを占めています。ただし、準備期間が1年以上かかった企業も約3割存在しており、いずれの類型においても、事業承継には一定の準備期間が必要と考えられます。

事業承継類型別に見た、事業承継の準備期間

事業承継類型別に見た、事業承継の準備期間

出所:「2023年版中小企業白書(中小企業庁)」

(2)後継者が準備期間中に取組んだこと

下記の図は、事業承継の類型別に、後継者の準備期間中の取組について見たものです。これを見ると、どの類型においても、「自社の経営資源・財務状況の理解に努めた」と回答した割合が5割を超えています。

また「親族内承継」においては、他の類型と比較して「現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣等を学んだ」、「学校やセミナー等に通い、経営に関する知識やスキルを学んだ」と回答する割合が高いことがわかります。

一方、「社外への引継ぎ(第三者承継やM&A)」については、「従業員と自社の課題等について話し合う機会を設けた」と回答する割合が高くなっています。「社外への引継ぎ」の場合、特に社内から信認を得る必要があることから、従業員とのコミュニケーションを強化する取組を重視している様子がうかがえます。

事業承継類型別に見た、後継者の準備期間中の取組

事業承継類型別に見た、後継者の準備期間中の取組

出所:「2023年版中小企業白書(中小企業庁)」

文責

中谷 健太
中谷 健太
(株)新経営サービス 経営支援部マネージャー
「事業承継&経営革新の専門家」
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。