事業承継コンサルティング 事業承継士によるトータル支援

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事業承継コンサルティング

代表交代と成長支援

経営者の思いを叶えるハッピーリタイアメントの実現を目指します

代表交代と成長支援

ハッピーリタイアに向けて、代表交代まで支援します。
退職金支払いやそのための資金調達、引退式の実施など、最後まで経営者様の思いを叶えます。

後継者対策の主な支援内容

役員退職慰労金対策

役員退職慰労金は税務上のメリットが大きいとともに、損金で落とすことができ株価引き下げ効果があるため社⻑交代時の株式移動には威力を発揮します。
一方で、過大な金額や退任後の地位によっては損金算入が認められないケースもあり、注意が必要です。
役員退職慰労金の算定や、現金がない場合の退職金原資の確保の仕方など、可能な限り経営者の思いを叶えたハッピーリタイアメントの実現を目指します。

社長引退式支援

社⻑交代後も、後継者のやり方に異を唱え、従業員に勝手に命令するなど、実質的な経営交代が出来ていないケースがあります。
本当の意味で社⻑引退するためにも「社⻑引退式」を実施し、それに向けて自分史をまとめることも有効です(本の出版など)。
また社⻑引退式は事業承継パーティーでもあり、後継者社⻑のアピールの場としても威力を発揮します。

後継者の伴走支援

後継者は社⻑就任早々、会社改革や経営革新に取り組もうとするケースがありますが、あまり上手くいったケースは見受けられません。
社⻑交代後、さらなる会社の成⻑発展に向けて上手く行くように、主力事業のさらなる成⻑支援、社内の組織改革、中期経営計画、経営革新、補助金活用等次代の社⻑の伴走支援をします。

お客様事例

ご支援の流れ

お問合わせ・無料相談

まずはお気軽にお問合わせ、ご相談ください。

事業承継プレ診断・ご提案

貴社の情報をヒアリングの上で、事業承継における問題点や対策案を整理した「プレ診断書」をご提示いたします。

ご契約・各種資料のお預かり

じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

事業承継方針 計画策定

事業承継の全体最適化

現状詳細把握

会社

  • 事業性評価
  • 自社株評価
  • 定款、株主構成の問題点把握他

経営者

  • 経営者保有財産の確認
  • 概算の贈与税、相続税額の試算
  • 法定相続人の把握 他

後継者

  • 後継者候補のリストアップ 他

リスク・課題の抽出

  • 事業リスク
  • 株式分散リスク
  • 贈与税相続税・納税資金リスク
  • 争族リスク他

事業承継方針検討・計画策定

  • 後継者の決定
  • 事業承継対策手法の検討
  • 組織再編の検討
  • 事業承継計画の策定 他

事業承継計画の具現化

税理士では対応不可のところまで支援

事業の磨き上げ

  • 継ぎたくなる会社づくり
  • B/S・P/L改善
  • 組織再編 他

争族対策

  • 継がない者への配慮
  • 家族会議
  • 遺産分割協議・同意書作成
  • 遺言書 他

株式・資金対策

  • 定款改定
  • 経営承継円滑化法
  • 株価引き下げ
  • 分散株式の集約
  • 退職金算定 他

後継者対策

  • 後継者・幹部育成
  • 知的資産の承継 他

代表交代

  • 資金調達
  • 経営者保証の解除
  • 退職金支払い 
  • 社長交代・引退式
  • 自叙伝・社史編纂 他

後継社長の伴走支援

よくあるご質問

  • 具体的にはどのような支援をしてもらえるのですか?

    単なる相続対策、節税対策にとどまらず、経営方針や事業対策方法の立案から、税理士・弁護士・金融機関といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。
    また、親子間・一族の意見調整も得意としていますので、一番難しいと言われている、親族間の話し合いもスムーズに進めることができ、事業承継のトータルプロデューサーとして、企業成長につながる事業承継を実現します。

  • コンサルティングにかかる費用を教えてください。

    会社の状況や課題によって、行うべき対策や支援する期間は異なるため、費用も一律ではありません。
    詳しいご依頼費用は、解決方針をご提案の際にきちんとご案内いたしますので、ご安心ください。
    じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

  • ほかの専門家とのネットワークはありますか?

    新経営サービスは、企業の発展と成長を支援する専門家グループです。
    貴社の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継を進める中で生じる様々な経営課題を、グループ内の税理士や社労士、提携する弁護士などの専門家とチームを組んで解決へ導きます。

  • 地方でもコンサルティングしてもらうことはできますか?

    新経営サービスは、主に関東、関西圏の中堅・中小企業を対象に、様々な経営改善や組織開発のご支援を行っており、これまで40年以上にわたり、主に中堅・中小企業に対する組織変革支援を行ってきました。
    ご支援先も、日本全国にございますので、地方の方でもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

当サービスへのお問合わせ・ご相談は下記のフォームに必要事項をご入力の上で送信下さい。

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     個人情報保護方針はこちら

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