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日本の相続税の最高税率は55%であり、場合によっては借入をして納税という事態になり、自社株の株価算定は事業承継や相続税に大きく影響します。また業績が悪くても、自社株の評価が高いこともよくあるケースです。円滑な事業承継に向けて、自社株の株価を専門家がお調べいたします。

株価が低ければ、株式を移動させる時に有利であるとともに、遺留分侵害額請求された時にも後継者の負担が少なくなります。また納税猶予される経営承継円滑化法の税制特例を受ける場合も、株価引き下げはしておくべきです。株価引き下げ方法は実に多くの方法があり、貴社に適した株価コントロール対策を提案いたします。

一般的には議決権2∕3以上持っていれば安心と言われますが、果たしてそうでしょうか?たとえ1〜3%の議決権でも後継者がトラブルに見合った事例(少数株主権の行使)も見受けられます。安定経営の実現に向けて、相続時に第三者に株式が渡ることを阻止するためや種類株式の活用に向けての定款変更、自己株式の取得、分散株式の集約に向けての対策を行います。

特例承継計画を2024年3月までに認定を得れば、2027年12月までの贈与‧相続については株式の100%の納税猶予‧免除が認めれています。特に資産が多くや株価が高い会社にとっては使わない理由を探すのが難しいほどの対策と言えます。但し、相当な税制メリットがある制度なので申請業務や順守すべき事項(ペナルティあり)など労力のかかる制度である為、顧問税理士もやりたがらないテーマとも言えます。

自社株を相続人が相続したものの、評価額が高くなってしまい、相続税の納税に困るケースが多々見受けられます。その資金対策についても、相続発生前にできる対策をはじめ、死亡退職金、金庫株の活用、生命保険の活用、現預金がない場合には経営承継円滑化法の金融支援を受ける等、様々な対策があります。貴社の状況に応じて最適な資金対策を行います。

事業承継において信託を活用することで様々なことを実現でき、まさに魔法の事業承継手法です。例えば、株式の贈与税の発生なしに後継者に経営権を確実に渡す場合や、経営者が認知症などのリスクがある場合に、後継者に議決権のみを渡し経営の凍結を未然に防ぐ場合、さらに次の次の後継者までを決めることも可能です。信託設計や信託契約書は非常に難易度が高く高度な専門性を必要としますが、事業承継における信託に強い専門家と連携して取り組むことができます。