事業承継コンサルティング 事業承継士によるトータル支援

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事業承継コンサルティング

株式・資金対策

リスクを低減し、円滑な株式承継と確実な資産移転を行います。

株式・資金対策

事業承継においては、株式などの贈与税・相続税の軽減(株価引き下げ)の他、分散した株式の集約・買い取りや定款変更を始めとした後継者の議決権シェアの対策などが必要となります。
株式や資金面におけるリスクについても事業承継士が各専門家と連携した対策を打ち、円滑な株式承継と確実な資産移転を行います。

株式・資金対策の主な支援内容

株価算定

日本の相続税の最高税率は55%であり、場合によっては借入をして納税という事態になり、自社株の株価算定は事業承継や相続税に大きく影響します。
また業績が悪くても、自社株の評価が高いこともよくあるケースです。円滑な事業承継に向けて、自社株の株価を専門家がお調べいたします。

株価コントロール(引き下げ)対策

株価が低ければ、株式を移動させる時に有利であるとともに、遺留分侵害額請求された時にも後継者の負担が少なくなります。
また納税猶予される経営承継円滑化法の税制特例を受ける場合も、株価引き下げはしておくべきです。株価引き下げ方法は実に多くの方法があり、貴社に適した株価コントロール対策を提案いたします。

議決権シェア対策

一般的には議決権2∕3以上持っていれば安心と言われますが、果たしてそうでしょうか?たとえ1〜3%の議決権でも後継者がトラブルに見合った事例(少数株主権の行使)も見受けられます。
安定経営の実現に向けて、相続時に第三者に株式が渡ることを阻止するためや種類株式の活用に向けての定款変更、自己株式の取得、分散株式の集約に向けての対策を行います。

経営承継円滑化法(特別税制)活用

特例承継計画を2024年3月までに認定を得れば、2027年12月までの贈与‧相続については株式の100%の納税猶予‧免除が認めれています。
特に資産が多くや株価が高い会社にとっては使わない理由を探すのが難しいほどの対策と言えます。但し、相当な税制メリットがある制度なので申請業務や順守すべき事項(ペナルティあり)など労力のかかる制度である為、顧問税理士もやりたがらないテーマとも言えます。

株式買取(納税)資金対策

自社株を相続人が相続したものの、評価額が高くなってしまい、相続税の納税に困るケースが多々見受けられます。
その資金対策についても、相続発生前にできる対策をはじめ、死亡退職金、金庫株の活用、生命保険の活用、現預金がない場合には経営承継円滑化法の金融支援を受ける等、様々な対策があります。
貴社の状況に応じて最適な資金対策を行います。

信託活用

事業承継において信託を活用することで様々なことを実現でき、まさに魔法の事業承継手法です。
例えば、株式の贈与税の発生なしに後継者に経営権を確実に渡す場合や、経営者が認知症などのリスクがある場合に、後継者に議決権のみを渡し経営の凍結を未然に防ぐ場合、さらに次の次の後継者までを決めることも可能です。
信託設計や信託契約書は非常に難易度が高く高度な専門性を必要としますが、事業承継における信託に強い専門家と連携して取り組むことができます。

お客様事例

ご支援の流れ

お問合わせ・無料相談

まずはお気軽にお問合わせ、ご相談ください。

事業承継プレ診断・ご提案

貴社の情報をヒアリングの上で、事業承継における問題点や対策案を整理した「プレ診断書」をご提示いたします。

ご契約・各種資料のお預かり

じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

事業承継方針 計画策定

事業承継の全体最適化

現状詳細把握

会社

  • 事業性評価
  • 自社株評価
  • 定款、株主構成の問題点把握他

経営者

  • 経営者保有財産の確認
  • 概算の贈与税、相続税額の試算
  • 法定相続人の把握 他

後継者

  • 後継者候補のリストアップ 他

リスク・課題の抽出

  • 事業リスク
  • 株式分散リスク
  • 贈与税相続税・納税資金リスク
  • 争族リスク他

事業承継方針検討・計画策定

  • 後継者の決定
  • 事業承継対策手法の検討
  • 組織再編の検討
  • 事業承継計画の策定 他

事業承継計画の具現化

税理士では対応不可のところまで支援

事業の磨き上げ

  • 継ぎたくなる会社づくり
  • B/S・P/L改善
  • 組織再編 他

争族対策

  • 継がない者への配慮
  • 家族会議
  • 遺産分割協議・同意書作成
  • 遺言書 他

株式・資金対策

  • 定款改定
  • 経営承継円滑化法
  • 株価引き下げ
  • 分散株式の集約
  • 退職金算定 他

後継者対策

  • 後継者・幹部育成
  • 知的資産の承継 他

代表交代

  • 資金調達
  • 経営者保証の解除
  • 退職金支払い 
  • 社長交代・引退式
  • 自叙伝・社史編纂 他

後継社長の伴走支援

よくあるご質問

  • 具体的にはどのような支援をしてもらえるのですか?

    単なる相続対策、節税対策にとどまらず、経営方針や事業対策方法の立案から、税理士・弁護士・金融機関といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。
    また、親子間・一族の意見調整も得意としていますので、一番難しいと言われている、親族間の話し合いもスムーズに進めることができ、事業承継のトータルプロデューサーとして、企業成長につながる事業承継を実現します。

  • コンサルティングにかかる費用を教えてください。

    会社の状況や課題によって、行うべき対策や支援する期間は異なるため、費用も一律ではありません。
    詳しいご依頼費用は、解決方針をご提案の際にきちんとご案内いたしますので、ご安心ください。
    じっくりご検討いただき、今後の計画と費用にご納得いただいた上で、ご契約手続きと実務を進めます。

  • ほかの専門家とのネットワークはありますか?

    新経営サービスは、企業の発展と成長を支援する専門家グループです。
    貴社の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継を進める中で生じる様々な経営課題を、グループ内の税理士や社労士、提携する弁護士などの専門家とチームを組んで解決へ導きます。

  • 地方でもコンサルティングしてもらうことはできますか?

    新経営サービスは、主に関東、関西圏の中堅・中小企業を対象に、様々な経営改善や組織開発のご支援を行っており、これまで40年以上にわたり、主に中堅・中小企業に対する組織変革支援を行ってきました。
    ご支援先も、日本全国にございますので、地方の方でもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

当サービスへのお問合わせ・ご相談は下記のフォームに必要事項をご入力の上で送信下さい。

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