0120-370-772経営者の思いを叶えるハッピーリタイアメントの実現を目指します
ハッピーリタイアに向けて、代表交代まで支援します。
退職金支払いやそのための資金調達、引退式の実施など、最後まで経営者様の思いを叶えます。
後継者対策の主な支援内容
１役員退職慰労金対策
役員退職慰労金は税務上のメリットが大きいとともに、損金で落とすことができ株価引き下げ効果があるため社⻑交代時の株式移動には威力を発揮します。
一方で、過大な金額や退任後の地位によっては損金算入が認められないケースもあり、注意が必要です。
役員退職慰労金の算定や、現金がない場合の退職金原資の確保の仕方など、可能な限り経営者の思いを叶えたハッピーリタイアメントの実現を目指します。
２社長引退式支援
社⻑交代後も、後継者のやり方に異を唱え、従業員に勝手に命令するなど、実質的な経営交代が出来ていないケースがあります。
本当の意味で社⻑引退するためにも「社⻑引退式」を実施し、それに向けて自分史をまとめることも有効です(本の出版など)。
また社⻑引退式は事業承継パーティーでもあり、後継者社⻑のアピールの場としても威力を発揮します。
２後継者の伴走支援
後継者は社⻑就任早々、会社改革や経営革新に取り組もうとするケースがありますが、あまり上手くいったケースは見受けられません。
社⻑交代後、さらなる会社の成⻑発展に向けて上手く行くように、主力事業のさらなる成⻑支援、社内の組織改革、中期経営計画、経営革新、補助金活用等次代の社⻑の伴走支援をします。
お客様事例
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外に出た息子への３年での事業承継と次期社長育成
お客様情報社長（72歳）、後継者（長男45歳）への事業承継
業種従業員15名、専門商社
長男は大学卒業後、親への一種の反骨精神もあってか別の道（メーカー勤務）を進みました。しかし、長男も40歳を過ぎサラリーマンとしての成長も一つの到達点が見えたのか、逡巡していた時期に「私の後を継いではどうか」と父からの呼びかけもあって入社。後継者候補も決まり、社長から事業承継の全体プロデュースと、息子の成長を長期的に横から支える伴走者になって欲しいとの思いもあり、後継者と同年代の私にコンサルティングの相談がありました。詳しくはこちら
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納税猶予の特例を活用。資金ゼロで事業用資産の全てを後継者に贈与し、早期社長交代を実現
お客様情報社長（75歳）、後継者（長男・45歳）
業種従業員30名、半導体検査業
社長も75歳を迎え、検査入院を経て健康不安も感じ始め、一刻も早く後継者である長男に社長交代したいと考えていました。
社長から長男には、これまでも株式の暦年贈与をコツコツと実施してきましたが、いまだ株式の保有比率は、社長60％、長男20％、その他親族20％でした。
そんな中、私が講師を務める事業承継セミナーに参加され、経営承継円滑化法の納税猶予の特例を知ることになり、相談と事業承継診断を経て、事業承継コンサルティングをする運びとなりました。詳しくはこちら
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