事業承継先の実態

親族内承継が減り、SNSやメディアではM＆Aによる承継が身近にも感じるようになりました。果たして、事業承継先の実態は？

（１）経営者は誰に継がせたいと思っているのか？

（株）東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」に、経営者の年代別に事業承継の意向を見たものがあります。

これを見ると、経営者の年代が上がるにつれて、親族内・親族外にかかわらず、何らかの形で事業承継を検討している企業の割合が高くなっていますが、特に「子供や孫に引き継ぎたいと考えている」企業の割合はどの年代においても高く、自身の親族を後継者候補と考える中小企業経営者が多い様子がうかがえます。

経営者の年代別に見た、事業承継の意向

出所：「2023年版中小企業白書（中小企業庁）」

（２）結果として、どのパターンの事業承継が多いのか？

帝国データバンクの調査によれば、下記の図のように、「親族内承継」は他の類型と比べて、一貫して最も高い割合となっていますが、近年は減少傾向にあり、2022年では「従業員承継」と同水準の 34.0％となっています。

また、社外への引継ぎの割合は 2020年以降増加傾向にあり、事業承継の方法がこれまで主体であった親族への承継から、親族以外の承継へシフトしてきていることが見て取れます。

近年事業承継をした経営者の就任経緯

出所：「2023年版中小企業白書（中小企業庁）」

（３）後継者候補は、誰が一番多いのか？

日本政策金融公庫総合研究所の調査によれば、後継者決定企業の後継者候補をみると、「長男」が33.7％、「役員・従業員（親族以外）」が19.1％、「その他の親族」が10.7％、「社外の人（親族以外）」が10.4％などとなっています。

ただ、近年は「長男」や「子」が後継者候補となる割合も年々減少してきているのが事実で、「その他親族」や「役員・従業員（親族以外）」の割合が増加してきていることがわかります。

後継者候補（決定企業）

出所：「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」日本政策金融公庫総合研究所