経営者は、事業承継の際の最大の課題はどこに感じているのか？

事業承継対策＝相続税・贈与税対策、株式対策と考えられがちで、相談先も顧問税理士が多いですが、果たして最大の課題はどこにあるのか？

（１）事業承継の際に問題になりそうなこと

２つの調査資料を見てみたいと思います。

①　日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、事業承継の際に問題になりそうなことは、「後継者の経営能力」が28.0％、「相続税・贈与税の問題」が22.9％、「後継者による株式・事業用資産の買い取り」が22.5％と、多岐にわたっています。

事業承継の際に問題になりそうなこと（決定企業、複数回答）

出所：「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」日本政策金融公庫総合研究所

②　また2021年版の中小企業白書によれば、現経営者の事業承継に対する課題について、「事業の将来性」が最も多く、半数以上の企業で課題となっていることが分かります。

次いで、「後継者の経営力育成」や「後継者を補佐する人材の確保」など事業承継後の経営体制に関するものが上位となっています。

事業承継の課題

出所：「2021年版中小企業白書（中小企業庁）」

①の日本政策金融公庫の調査に「事業の将来性」という項目がないことから、実際の事業承継の課題は「事業の将来性」「後継者の経営能力」というところが一番の懸念材料となっているのではないでしょうか。

（２）承継方法別の事業承継の課題

続いて、後継者への承継方法別に事業承継の課題を見てみましょう。

「事業の将来性」については、承継方法にかかわらず半数以上の経営者が課題として捉えていることが分かります。
また同族承継や内部昇格の場合は、「後継者の経営力育成」や「後継者を補佐する人材の育成」の割合が高くなっています。

さらに内部昇格の場合は、「後継者を探すこと」も20.9％と他の承継方法と比べ高くなっており、役員・従業員の中から適任者を選定することが課題となっている様子がうかがえます。

一方で、外部招へいの場合は、「近年の業績」や「従業員との関係維持」の割合が高い。「近年の業績」が課題となっていることで、外部招へいという手段を検討している可能性も考えられます。

後継者への承継方法別、事業承継の課題

出所：「2021年版中小企業白書（中小企業庁）」