事業承継後の先代経営者の関与度 | 社員300名までの事業承継コンサルティング

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事業承継のポイント

事業承継のポイント
事業承継後の先代経営者の関与度

事業承継後の先代経営者の関与度

ポイント

  • 先代経営者は事業承継後、約7割が会長・相談役として社内に残る。
  • そしてその役割としては「特になし」か、後継者にとって「経営の助言者・相談相手」といった役割を担う。
  • 事業承継後における先代経営者の経営に対する関与について、後継者が「満足」しているケースは、先代経営者の事業承継後の役割等について「十分話し合った」場合

先代経営者は会長に退いたものの、事あるごとに口出ししてきて、現社長が不満を感じているという声も多く聞こえてきます。
ここでは、先代経営者は事業承継後(引退後)の役割はどのようになっているのかを中心に見てみましょう。

(1)先代経営者の引退後の勤務形態

下記の図は、先代経営者の引退後の勤務形態について見たものです。これを見ると、先代経営者の引退後の勤務形態として「自社で、会長・顧問・相談役等として勤務」と回答した企業の割合が約7割となっています。

一方で無職(完全引退)となる割合も約1割程度あることがうかがえます。

先代経営者の引退後の勤務形態

先代経営者の引退後の勤務形態

出所:「2023年版中小企業白書(中小企業庁)」

(2)先代経営者の事業承継後の役割

次に、事業承継後の意思決定の状況別に、先代経営者の事業承継後の役割について見てみます。

これを見ると、「主に後継者が意思決定を行っている」企業は「特になし」の割合が最も高いものの、先代経営者は事業承継後も、主に「経営の助言者・相談相手」などの役割を担っていることが分かります。

一方で、「主に先代経営者が意思決定を行っている企業」は、「主に後継者が意思決定を行っている」企業と比較して、「取引金融機関との関係維持」や「既存取引先との関係維持」など、社外関係者との関係を保つ役割を先代経営者が担っている様子が見て取れます。また、「現経営者の経営に対する規律付け」といった役割を果たしていることが分かります。

事業承継後の意思決定の状況別に見た、先代経営者の事業承継後の役割

事業承継後の意思決定の状況別に見た、先代経営者の事業承継後の役割

出所:「2023年版中小企業白書(中小企業庁)」

(3)先代経営者の事業承継後の関与に対する満足度

下記の図は、先代経営者との事業承継後の処遇に関する対話状況別に、先代経営者の事業承継後の関与に対する満足度を見たものです。

これを見ると、先代経営者の事業承継後の役割等について「十分話し合った」と回答した企業は、事業承継後における先代経営者の経営に対する関与について「満足」と回答する割合が68.0%と最も高いことが分かります。

先代経営者との事業承継後の処遇に関する対話状況別に見た、先代経営者の事業承継後の関与に対する満足度

先代経営者との事業承継後の処遇に関する対話状況別に見た、先代経営者の事業承継後の関与に対する満足度

出所:「2023年版中小企業白書(中小企業庁)」

先代経営者は事業承継後も「経営の助言者・相談相手」といった役割を果たしているわけですが、後継者は先代経営者と事前に十分に対話を重ね、自社に合う形で先代経営者の事業承継後の役割等を検討しておくことが、円滑な事業承継を行う上で重要です。

文責

中谷 健太
中谷 健太
(株)新経営サービス 執行役員 経営支援部部長
「事業承継&後継者育成の専門家」
大手コンサルティング会社、事業会社の役員を経て、現在は事業承継・後継者育成の専門家として活動。
これまで約300社以上の中小企業に対し、全体最適をコンセプトとした承継設計から、後継者・幹部育成、承継後の組織改革までを一気通貫で支援している。
単なるスキーム設計や税務対策にとどまらず、承継の成否を分ける「人と組織」に焦点を当てた実践型コンサルティングを展開。
事業会社での役員経験や経営当事者としての経験を活かし、理論だけでは終わらない「現場で機能する承継」を設計する実践派コンサルタントとして定評がある。
後継者不在や事業不振による廃業予定案件、争族問題に発展した家族経営、社長急逝による緊急承継など、難易度の高い案件を多数担当。