事業承継士による“失敗事例に学ぶ”新・事業承継対策

• 税理士・銀行など、各分野の専門家が提案する事業承継対策。
  一体、何が正しくて、どこから手をつければ良いのか？
• 自分は生涯現役、事業承継はまだ先と思う経営者が周りに迷惑をかける
• 本心は、子どもに継がせたいが、子どもがまだ若い場合や事業承継意欲がない場合はどうすれば？
• 社長の亡きあとに、仲が良かった一族・家族が分裂してしまう事業承継失敗ケース
• 資産背景のない後継者の株式集約、納税資金対策
• 社長にしかできない後継者育成方法
• 周りが言ってくれない後継者が継ぐときの心得

など、事業承継でややこしくて、一番大事なポイントを解説。

事業承継といえば最初の相談先は顧問税理士が多いことでしょう。
しかし、それは相続税対策や納税資金対策だけの対策にとどまります。
相続対策、節税対策は事業承継の一つの側面でしかありません。各専門家（税理士・弁護士・保険会社等）が現在提供しているのは、自分の得意なことのみの提案で、部分最適にとどまっています。

事業承継とは会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』でなければなりません。

本セミナーでは、中小企業の事業承継で、ありがちな失敗例をおさえながら、うまくいく事業承継のやり方を分かりやすくお伝えします。