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セミナー動画サンプル
事業承継士による“失敗事例に学ぶ”新・事業承継対策
現経営者と後継者の同時ご参加歓迎!1日で事業承継が上手く進みだすセミナー
税理士では対応できない新しい事業承継対策とは!?
アンチM&Aの事業承継専門家が提唱する、失敗しない子や従業員への事業承継対策
- 税理士・銀行など、各分野の専門家が提案する事業承継対策。
一体、何が正しくて、どこから手をつければ良いのか? - 自分は生涯現役、事業承継はまだ先と思う経営者が周りに迷惑をかける
- 本心は、子どもに継がせたいが、子どもがまだ若い場合や事業承継意欲がない場合はどうすれば?
- 社長の亡きあとに、仲が良かった一族・家族が分裂してしまう事業承継失敗ケース
- 資産背景のない後継者の株式集約、納税資金対策
- 社長にしかできない後継者育成方法
- 周りが言ってくれない後継者が継ぐときの心得
など、事業承継でややこしくて、一番大事なポイントを解説。
事業承継といえば最初の相談先は顧問税理士が多いことでしょう。
しかし、それは相続税対策や納税資金対策だけの対策にとどまります。
相続対策、節税対策は事業承継の一つの側面でしかありません。各専門家(税理士・弁護士・保険会社等)が現在提供しているのは、自分の得意なことのみの提案で、部分最適にとどまっています。
事業承継とは会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』でなければなりません。
本セミナーでは、中小企業の事業承継で、ありがちな失敗例をおさえながら、うまくいく事業承継のやり方を分かりやすくお伝えします。
内容
はじめに: 先代の急逝。昨日までネイリストだった妻が、廃業寸前の町工場の女社長に
1.事業承継を成功させたいならば、失敗ケースを知り、失敗しないことから
2.「子どもには継がせたくない」と思っている社長ほど、実は子どもに苦労をかける
3.子どもがまだ若い、あるいは承継意欲がない場合にはどうすれば良いか
4.社長亡き後に発生する家族分裂。争族防止の切り札はこれだ
5.資産背景のない後継者の株式集約・納税資金対策
6.社長が知っておきたい短期間での後継者の育て方
7.誰も言ってくれない後継者の心得
8.新しい事業承継支援のあり方
を中心にポイントをわかりやすく解説します
対象
経営者、後継経営者
講師
中谷 健太
(株)新経営サービス 経営支援部マネージャー
事業承継士/中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/補助金コンサルタント
「事業承継&経営革新の専門家」
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。
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