【出版記念セミナー】
事業承継士による“失敗事例に学ぶ”
新・事業承継対策セミナー
会場京都
日程2024年08月28日(水)
時間13:45~16:30(受付開始 13:30)
費用お一人様 3,000円(税込)
講師(株)新経営サービス 経営支援部マネージャー中谷 健太
![中谷 健太](https://chusho-keiei.jp/succession/wp/wp-content/uploads/2024/07/nakatani2407.webp)
セミナーは終了いたしました。ありがとうございます。
大反響を得た3月の出版記念セミナーのリピート開催 in京都!
現経営者と後継者の同時ご参加歓迎!1日で事業承継が上手く進みだす。
税理士では対応できない新しい事業承継対策とは!?
アンチM&Aの事業承継専門家が提唱する、失敗しない子や従業員への事業承継対策
★新刊書籍を進呈いたします
大好評だった3月の出版記念セミナー(延べ100名参加)のリピート開催を京都にて実施!
【お客様からの声】 (3/28 大阪開催 参加者のアンケートより)
- 他の税理士がする事業承継セミナーと全く別物で面白かった
- 節税対策だけでなく、事業承継の全てが体系的にわかった
- 悩んでいた部分が、すっきりして背中を押してもらえた
- 親族間のトラブルにならない具体的なノウハウを知れて良かった
- 税理士・銀行など、各分野の専門家が提案する事業承継対策。一体、何が正しくて、どこから手をつければ良いのか?
- 自分は生涯現役、事業承継はまだ先と思う経営者が周りに迷惑をかける
- 本心は、子どもに継がせたいが、子どもがまだ若い場合や事業承継意欲がない場合はどうすれば?
- 社長の亡きあとに、仲が良かった一族・家族が分裂してしまう事業承継失敗ケース>
- 資産背景のない後継者の株式集約、納税資金対策
- 社長にしかできない後継者育成方法
- 周りが言ってくれない後継者が継ぐときの心得
など、事業承継でややこしくて、一番大事なポイントを解説。
中小企業の事業承継で、ありがちな失敗例をおさえながら、うまくいく事業承継のやり方を分かりやすくお伝えします。
■ご参加は1社2名様まで
【ご注意】
- 本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
- 同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。
内容
はじめに: 先代の急逝。昨日までネイリストだった妻が、廃業寸前の町工場の女社長に
1.事業承継を成功させたいならば、失敗ケースを知り、失敗しないことから
2.「子どもには継がせたくない」と思っている社長ほど、実は子どもに苦労をかける
3.子どもがまだ若い、あるいは承継意欲がない場合にはどうすれば良いか
4.社長亡き後に発生する家族分裂。争族防止の切り札はこれだ
5.資産背景のない後継者の株式集約・納税資金対策
6.社長が知っておきたい短期間での後継者の育て方
7.誰も言ってくれない後継者の心得
8.新しい事業承継支援のあり方
対象
経営者、後継経営者
日程
2024年08月28日(水) 13:45~16:30(受付開始 13:30)
会場
[京都会場]
京都経済センター(京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」北改札出てすぐ、地図)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
TEL:075-708-3333
参加費用
お一人様 3,000円(税込)
講師
![中谷 健太](https://chusho-keiei.jp/succession/wp/wp-content/uploads/2024/07/nakatani2407.webp)
中谷 健太
(株)新経営サービス 経営支援部マネージャー
事業承継士/中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/補助金コンサルタント
「事業承継&経営革新の専門家」
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。
事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。経営者のハッピーリタイアメントに向けて、事業承継の全体最適・プロデュース(弁護士や税理士をコーディネートする立場)を図る事業承継の専門家です。
これまで後継者不在の会社や、事業不振で廃業を検討していた会社、親族が分裂しかかっていた会社、社長の急逝による緊急対策など、様々なややこしい事業承継を担当。
また事業承継のみならず、補助金や国の中小企業政策も活用しながら、数多くの中小企業の経営革新・組織開発の支援を手掛けている。