相続における家族間トラブルを防ぎ、円満な相続を実現します。
後継者に事業用資産を集中させつつ、相続における家族間トラブルを防ぎ、円満な事業承継を実現します。
相続争い(争族)は、相続税支払い面や遺産分割のあり方でトラブルが生じが書(遺産分割)対策を実施します。
相続争い予防の主な支援内容
1家族会議の開催
家族会議は、財産争いなどの大きなトラブルを呼び込まないための争族防止の切り札です。
家族会議で後継者の指名をすると共に、社⻑交代の混乱を最小限に抑え、事業の安定経営を目指すために情報共有‧合意形成を図ります。
将来のリスクをヘッジするため、議事録、株式贈与に関する一族の合意文書の作成をします。
2遺言書(遺産分割)対策
遺言書がないと相続人全員で遺産分割協議を行って相続財産の分配を決めることになり、遺族の争いに発展しやすいです。
自社株など事業用資産が相続財産のうち大半を占め、それらを後継者に相続させたい場合や、法定相続人以外に財産を残したい場合には最低限、遺言書を書いておくべきです。
ただ遺言を書けば良いのではなく、遺留分への配慮や、不適切な書き方で効力を発揮することなくトラブルに発展するケースもあり注意が必要です。
お客様事例
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株式信託の活用で、資金ゼロで後継者に議決権を預け、経営の凍結を防ぐ
これまでも株式の暦年贈与を行っていましたが、なお現オーナーは株式80%を持ち、株価も非常に高額となっていました。近年、オーナーの物忘れが多くなり、顧問税理士より「認知症対策も含めた事業承継対策を行った方が良いがどうすれば良いか」と当社の事業承継コンサルティングに相談がありました。詳しくはこちら
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外に出た息子への3年での事業承継と次期社長育成
長男は大学卒業後、親への一種の反骨精神もあってか別の道(メーカー勤務)を進みました。しかし、長男も40歳を過ぎサラリーマンとしての成長も一つの到達点が見えたのか、逡巡していた時期に「私の後を継いではどうか」と父からの呼びかけもあって入社。後継者候補も決まり、社長から事業承継の全体プロデュースと、息子の成長を長期的に横から支える伴走者になって欲しいとの思いもあり、後継者と同年代の私にコンサルティングの相談がありました。詳しくはこちら
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