事業承継 無料相談ガイド
相談先の選び方と事前準備を専門家が解説

「事業承継の無料相談はどこにすればよいのか」「後継者がいないためM&Aも考えるべきか」「顧問税理士に相談するだけで十分か」。
中小企業の経営者にとって、事業承継の相談先選びは、承継の成否を左右する重要な判断です。

事業承継は、相続税・贈与税、自社株の株価対策、後継者育成、社員との関係、取引先・金融機関への説明、M&Aや会社売却の検討など、多くの論点が絡みます。
無料相談を有効に使うには、各専門家の得意分野と限界を理解し、自社に合った相談先を選ぶことが大切です。

相談先の種類と特徴

税理士・会計事務所

税理士は、相続税・贈与税対策、事業承継税制、自社株評価、組織再編、持株会社、役員退職金など、税務・財務面の相談先として有力です。
日頃から決算書や資産状況を把握している顧問税理士なら、現状分析を始めやすい利点があります。

ただし、すべての税理士が事業承継やM&Aに精通しているわけではありません。
法人税申告や相続税申告を主業務とする事務所もあれば、株価算定、事業承継税制、M&A、組織再編を得意とする事務所もあります。
また、種類株式などの会社法絡みは対応できないこともよくあります。税務だけでなく、後継者の育成や経営体制づくりまで相談したい場合は、対応範囲を事前に確認しましょう。

銀行・信用金庫

銀行や信用金庫は、株式買取資金、納税資金、事業承継融資、M&A資金など、資金調達の観点で頼りになる相談先です。
地域金融機関は取引先や地域事情を理解している場合もあり、後継者候補の紹介やM&A支援につながることもあります。

一方で、金融機関は融資や金融商品の提供が主な役割です。
承継後の組織運営、後継者と幹部社員の関係、従業員承継の設計といった人事面までは、十分にカバーしにくいことがあります。資金の相談と、経営承継全体の相談は分けて考えるとよいでしょう。

商工会議所・事業承継・引継ぎ支援センター

商工会議所、商工会、都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターは、初めて事業承継を相談する経営者に適した窓口です。
無料相談や専門家紹介、後継者不在企業のマッチング支援などを利用できる場合があります。

中立的な立場で情報を得やすい反面、個社の複雑な株式対策、親族間・役員間の利害調整、後継者育成などを継続して支援してもらうには、別途専門家の関与が必要になることもあります。
まずは状況を整理し、相談すべき課題を見極める場として活用するとよいでしょう。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザー

M&A仲介会社は、会社売却、株式譲渡、事業譲渡、買い手探し、企業価値評価、条件交渉といった第三者承継に強みがあります。
後継者不在で、親族内承継や従業員承継が難しい場合には、有力な選択肢です。

ただし、M&A仲介会社は、一般にM&Aの成約が報酬につながるビジネスモデルです。
そのため、M&Aありきで話が進みやすい場合もあります。
会社を誰に引き継ぐべきか、社員を守れるか、社名や経営理念を残せるか、売却以外に選択肢はないかを含めて検討したい経営者は、複数の専門家から意見を聞くことをおすすめします。

事業承継士・事業承継コンサルタント会社

事業承継士や事業承継コンサルタントは、税務・株式・資金だけでなく、後継者育成、社長交代、組織づくり、社員への説明、親族間の調整、取引先対応まで含め、承継全体を設計する役割を担います。

特に、社員300名までの中小企業では、先代経営者の影響力が大きく、後継者の求心力や幹部社員との関係が承継後の成否を左右します。
株式だけを移しても、経営権や組織が円滑に引き継がれなければ、事業承継は成功したとはいえません。人と組織の承継まで支援できるかが、相談先を見極めるポイントです。

相談先の選び方

事業承継の無料相談では、「何ができるか」だけでなく、「何を優先して提案する専門家か」を見極めましょう。

• 税務・株価対策だけでなく、後継者、組織、人事、経営体制まで見てくれるか
• 親族内承継、従業員承継、M&A、廃業を含め、複数の選択肢を比較してくれるか
• M&A、生命保険、不動産購入、持株会社化など、特定の出口ありきで話を進めないか
• 社員の雇用、主要取引先、金融機関、共同経営者、親族株主への影響を考慮しているか
• 現社長の引退後の役割や、後継者が経営者として自立するまでの期間を設計できるか
• 自社の事情を十分に聞き、将来の会社像を踏まえた提案をしてくれるか

たとえば、「株価が高いので、すぐにM&Aで売却しましょう」という提案だけでは不十分です。
株価が高い会社であっても、議決権の分散、後継者の株式取得資金、役員退職金、種類株式、持株会社、従業員承継など、検討すべき選択肢は多くあります。
自社にとって何を守り、何を変えるのかを一緒に考えてくれる相談先を選びましょう。

相談前に準備したい事項

無料相談の時間を有効に使うため、完璧でなくても次の情報を整理しておくと、専門家から具体的な助言を受けやすくなります。

• 直近3期程度の決算書、借入金の一覧、保有不動産や有価証券などの資産状況
• 株主構成、各株主の持株数、議決権、相続が発生した場合に想定される関係者
• 組織図、役員・幹部社員の役割、キーパーソンの年齢や定着状況
• 後継者候補の有無、候補者の年齢・経験・意欲・社内外での信頼関係
• 親族内承継、従業員承継、M&A、第三者承継などについての現時点の希望
• 「社員の雇用を守りたい」「社名を残したい」「親族間でもめたくない」などの優先順位
• 親族、共同経営者、役員、主要社員、取引先、金融機関など利害関係者から想定される要望
• 株価、納税資金、後継者不在、経営権、先代の引退時期など、特に不安な事項

相談方法も確認しておきましょう。初回は対面相談、WEB会議、電話、メールのいずれでも構いませんが、株主構成や後継者候補などセンシティブな情報を扱うため、情報管理の方法は確認が必要です。
また、配偶者、後継者候補、共同経営者、顧問税理士などに同席してもらうべきかなども、事前に考えておくとよいでしょう。

事業承継は、株式を譲る手続きではなく、会社・社員・取引先・経営理念を次世代へ引き継ぐ経営課題です。
まずは無料相談を活用して現状を整理し、自社にとって納得できる承継の道筋を探すことから始めてください。