
中谷 健太(なかたに けんた)
株式会社新経営サービス 執行役員 経営支援部部長
事業承継士(一般社団法人事業承継協会所属)
上級相続診断士(一般社団法人相続診断協会所属)
中小企業診断士(経済産業省大臣登録)
経営革新等認定支援機関(近畿財務局長認定)
「事業承継&後継者育成の専門家」
大手コンサルティング会社、事業会社の役員を経て、現在は事業承継・後継者育成の専門家として活動。
これまで約300社以上の中小企業に対し、全体最適をコンセプトとした承継設計から、後継者・幹部育成、承継後の組織改革までを一気通貫で支援している。
単なるスキーム設計や税務対策にとどまらず、承継の成否を分ける「人と組織」に焦点を当てた実践型コンサルティングを展開。
事業会社での役員経験や経営当事者としての経験を活かし、理論だけでは終わらない「現場で機能する承継」を設計する実践派コンサルタントとして定評がある。
後継者不在や事業不振による廃業予定案件、争族問題に発展した家族経営、社長急逝による緊急承継など、難易度の高い案件を多数担当。
専門分野
- 事業承継
- 経営革新・新規事業創出
- 中期経営計画策定
- 各種補助金採択支援
- 実行管理(PDCA強化)
- 組織開発(人事評価制度・採用・教育)
主な講演
全国の経営者団体、金融機関、業界団体等での講演、執筆にも精力的に取り組んでいる。
- その承継が正しかったかどうかは交代後にこそ試される!東洋思想に学ぶ 「承継と後継者育成」の最適解
- 「もう迷わない!」 事業承継の罠と回避策セミナー 2026年版 事業承継の修羅場を知るW専門家による事業承継対策
- 過去1400名以上の企業リーダーを輩出 & 事業承継の現場からわかったこれからの強い後継経営者・経営幹部の育て方と心得
- 事業承継士による〝失敗事例に学ぶ″新・事業承継対策セミナー
主な著書・執筆実績
- 失敗する後継者、成功する後継者 東洋思想で読み解く次期社長の育て方(あさ出版)
- 「子どもに会社をつがせたい」と思ったとき読む本:この1冊で大丈夫!中小企業の「事業承継」(あさ出版)
- 店長会議をちょっと変えれば 会社の人事はもっとよくなる!(商業界)
- ゼロから始めるプロ経営コンサルタント入門(共著・同友館)
- 近代中小企業 特集記事 他多数
「中谷 健太」の記事一覧
-

後継者による事業承継後の経営革新
事業承継は企業の成長のチャンス 経営者の若返りは事業に好影響を与えやすいことをお伝えしてきました。 → コラム「30代の後継者が業況を好転さ […]
2023年10月16日
-

事業承継の事前準備② 磨き上げ ~「磨き上げ」をして、継ぎたくなる会社づくりをする~
1.「磨き上げ」の対象 今の事業や会社が不健全であっても「磨き上げ」を行うことで、承継可能な会社となり「磨き上げ」は、後継者に事業を円滑に承 […]
2023年09月14日
-

事業承継の事前準備① 健全性評価 ~事業承継のスタートは「承継すべき会社かどうかの判断」から~
1.後継者に承継すべきではない会社もある どんな状態の会社や事業であっても、後継者に承継すべきということではありません。 例えば、以下の点に […]
2023年09月08日
-

【中小企業の株価対策】小さな会社ほど、業績が悪くても株価が高くなりがち
株価算定は非常に複雑。経営者は、これだけ分かっておけば良い 上場企業の場合は市場によって株価が決まっていますが、一方で、非上場企業の場合は市 […]
2023年09月04日
-

事業承継の後継者探し。子どもの事業承継意欲を高めるには。
我が国の事業承継の考えでは、家族経営を重視する文化が根強く、東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」では、後継 […]
2023年08月24日
-

廃業予定の企業の3割が「後継者難」。廃業手続きには多くの手間と費用が必要。
(1)年間5万社強が休廃業。うち半分以上が黒字廃業。 帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)」によれば、2021年 […]
2023年08月18日
-

M&A型の事業承継による、経営者の後悔
(1)M&Aに踏み切れない一番の要因は「経営者としての後ろめたさ」 事業承継においては、他社の傘下で継続(合併)を目指したり、売却、 […]
2023年08月07日
-

事業承継時の自社株対策「株式シェア対策(議決権シェア対策)」
自社株の対策には、大きく ①事業承継における後継者の議決権シェアを守ること(株式シェア対策) ②相続税を抑えるための自社株の評価額を下げるこ […]
2023年06月10日
-

事業承継時の株価対策「自社株の評価を下げる方法」
自社株の対策には、大きく ①事業承継における後継者の議決権シェアを守ること(株式シェア対策) ②相続税を抑えるための自社株の評価額を下げるこ […]
2023年06月06日
-

相続時精算課税制度は事業承継で使えるのか?
生前贈与は、現経営者の生前に後継者への財産移転が確定される最も確実な方法であり、 「(1)暦年課税制度」と「(2)相続時精算課税制度」の2つ […]
2023年06月15日






















